バブルとも、復活とも・・韓国メディアが見た日経平均株価の上昇

日経平均株価が38000を目指している、とのことです。韓国メディアの関連記事も増えてきました。この件も何回も取り上げたのでスルーしようかとも思いましたが、最近の記事は、わかりやすく(?)なってきたこともあり、取り上げてみます。いままでお伝えした内容は、基本的には「すごい」とする論調が多く、主に経済メディアを中心とするものでしたが、急に「バブル」とする論調が増えてきました。たとえばオーマイニュースはこの件で「政府がここまですると株価が上がるのは当然だ」「バブルはバブルにすぎない。ハッピーエンドになれるだろうか」などと記事を載せていますが、その論調がちょっとオーマイゴッドなものでして。

私は、「実物経済と溝がある」とか、「円安と低金利による側面があるので、その分、思わしくない影響を受ける部分も大きい」とか、そんな見解なら大いに「アリ」だと思っています。というか、「私とは関係ない」とする見解以外は、すべてが「アリ」でしょう、こういうテーマは(お金の流れに関する話に「無関係な人」はありえない)。でも、記事は、「売る人より買う人が多いから」「いまの実物経済と異なるから(※国の経済構造によって異なりますが、一般的に株価指数は実物経済より先行するとされています)」「さらに上がると思ってキープする人が多いから」などと、バブルの論拠とも言いきれないものを取り上げています。ほどにもよるけど、そういうものが無いと「上昇」はできないのでは。

 

他にもこういう記事はいくつかありますが、逆に、エコノミー朝鮮(朝鮮日報)など経済メディア、または経済分野に詳しい人たちは、珍しく日本経済や今の資金の流れをすごいとし、『もう失われた30年は終わった』とする見解まで紹介しています。これは、韓国メディアではなかなか見られない雰囲気です。たとえば国民日報の論説委員は「(今の株価上昇の一因である)円安を容認し、低金利を維持できたのは、世界最大の純債権国である日本の底力があってこそのもの」とし、単にPBR改善だけをベンチマークしようとする韓国政府の考えはあまいと指摘しています。本エントリーでは、エコノミー朝鮮(朝鮮日報)、「時事日本研究所」というシンクタンクの人が書いた記事を引用してみます。以下、<<~>>が引用部分です。

 

<<・・株価はバブル以降最高値に近づいた。日本株を見るグローバル投資家の視点も変わった。外国メディアには、株価見通しを明るく見る投資報告書と記事が連日溢れている。今年に入って日本の「失われた30年は終わった」という主張が広がっている・・(※企業実績好調、政府政策、NISAなど個人投資家の活発化の3つを主な要因とした後に)・・海外投資家たちは2023年以降、日本株を着実に買い入れている。数年間続いた円安のおかげで、ドルやユーロなど外貨資金を運用する海外投資家の立場からすると、日本株は非常に安い方だ。ロンドン投資機関のあるファンドマネージャーは「価格の安い(※実際より低評価されている)うえに、円安の風も吹いてまるでバーゲンセールのように見える」と言う。

日本の株価上昇が、少なくとも今年末まで続くと見ている専門家も多い。馬渕磨理子 日本金融経済研究所代表は「株価が年内最高3万8000円まで行く」と見通した。日経平均株価を構成する種目の株当たり純利益(EPS)が今より10%増加して2300円台に達し、株価収益比率(PER)が16倍まで上昇すると予想した結果だ・・・・投資専門誌「マネーポスト」は、世界市場で1位を占める可能性が高い企業を有望種目に挙げた。トヨタ自動車、日本電産、ユニクロなど日本代表企業もいいが、今後世界市場で1位が期待される企業が投資先としてより魅力的だという分析だ。例えば、日清食品、リクルート、ソニー、任天堂、アシックスなどである・・

 

・・日清食品は即席(※レトルト・インスタント)麺の市場で世界1位を目指している。売上基準で中国やインド最大企業と同じレベルだが、フード・テクノロジーで圧倒的な競争力を持っている。人材派遣会社リクルートは世界で月平均2億人以上が利用中だ。 ソニーはエンターテイメント業界1位を夢見る。ハードウェアからソフトウェア中心企業に変身したソニーは、ゲーム、映画、音楽などエンターテイメント関連業種が会社の売上の60%線を超えた。家庭用ゲームで時価総額世界5位の任天堂も注目されている。同社のポケットモンスター(ポケモン)はキャラクター収益でハローキティ、ミッキーマウスを超えて世界1位に上がった。アシックスはランニングシューズの売上で世界1位を目の前にしている。 スポーツ用品全体ではナイキがまだ1位だが、ランニングシューズなどの好調で差は縮まる傾向にある(エコノミー朝鮮)・・>>

※私の場合、投資信託以外はそこまで投資に熱心な人ではありません。本ブログも関連記事の紹介も、特定の投資を勧めるものではない点、ご注意ください。今回、企業名が多く出てきたので、もしやとおもって追記致します。

 

 

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