韓国の国情院傘下「国家安保戦略研究院」が、岸田総理の日朝首脳会談(訪朝など)の可能性があるというレポートを出しました。ニュース1などが報じています。北朝鮮は岸田総理の訪朝において「北朝鮮拉致問題」と「核ミサイル問題」を取り上げないことをその条件としているため、実現可能性は限りなくゼロに近いはずですが・・なんでこんなレポートが出たのかと言うと、「前のトランプ政権のとき、南北関係など朝鮮半島問題に日本は参加できないでいた。日本はいまでもそれを気にしている」が理由です。いわば、あのときにバスに乗り遅れたから、今回はとりあえず乗るだろうということですが・・そのため、トランプ大統領の当選に備えて、米国が北朝鮮に対して圧迫を強化しても、関係改善しようとしても、どちらにも対応できるように、北朝鮮との首脳会談に応じる可能性がある、そんな話です。
いや、アノとき『盛り上がっていた』文在寅政権の南北政策(及び米国の反応)がどうなったかを思うと・・ちょっとどうかと。「米国がどんな政策を出しても、それに合わせられるように準備をしておくだろう」というなら、外交としてそんなこともあるだろうと分かりますが、現状からすると無理があるのでは。他にも研究院は、「支持率引き上げのため」などを理由に、例の二つの案件について「取り上げないのではなく、北朝鮮も応じるほど(会談が成立するほど)弱いレベルで」取り上げるだろうともしています。北側がそんな条件に載るのかどうかも分かりませんが、そんなことをしたら、もう支持率がどうとかを超える事態になるでしょう。以下、<<~>>で引用してみます。
<<・・(※このレポートを出した)二人の研究員は「日朝関係の改善は、ドナルド・トランプ前米国大統領の再選時に、米国が北朝鮮を圧迫するか、あるいは米朝関係改善するかによる変動性に備え、日本が外交的に動くことができる空間を拡大させるだろう」と展望した。両研究員は、トランプ1期政権の時、日本が米北、南北対話過程ではずされていたことを述べながら、「もしトランプの当選の場合、米朝の和解ムードが造成されれば、日朝首脳会談を契機とした関係改善の流れをもとに、日本が相応の役割を果たすことができるだろう」とし「日本が問題協議をトランプ政権と共に北側に提起 、米朝交渉に参加できる条件を造成できる」と展望した。
続いて「もし米朝関係が葛藤局面に向かうなら、対北朝鮮圧迫政策の一環として、北朝鮮拉致問題を集中的に提起し、米国と共に対北朝鮮人権談論を強化できるだろう」と付け加えた。両研究員は、北朝鮮が南北関係を「両国関係」と新たに規定し、対南政策に変化を与えたのも、日本に機会になるだろうと見た。 日朝首脳会談などを通じた新たな対北政策を構築し、岸田文雄首相の支持率反騰の機会にすることができるということだ。両研究員は・・・・「日本が北朝鮮首脳会談を試みる過程で、北朝鮮拉致問題解決のための交渉に最初から強くこだわらないだろう」と予想した。それと共に「日本は北朝鮮を刺激しないラインで問題を提起して首脳会談を推進するなど、日朝関係改善のための基盤を構築、(岸田首相の)支持率の向上を追求するとみられる」と話した(ニュース1)・・>>
北朝鮮が、南北関係を「国と国」の関係にするという話は、どうやら本気のようです。なんか、今まである種の象徴になっていた、大きな岩に刻んだ「統一」という字も消したとか、なんとか。天気予報や地図などの表記も、南北がそれぞれ別の国であることがわかるように変更したそうです。いままでも北朝鮮は、米国に対して、「政府」としてアプローチしようとしていました。しかし、米国のスタンスは、あくまで「韓国政府を介して」というものでした。文在寅大統領のころ、いわゆる「運転者論」「仲介者論」というのがあまりにも壮大に外れたので、この路線に関する米国側の味方が大きく変わった、という話もありますが・・いまのところ、なにか具体的な変更が見えているわけではありません。
そんな中、北朝鮮が日本を「窓口」にして外交関係の構成を試みている・・そんな可能性はありますが、どうでしょうか。個人的には、いまのところ可能性はとても低いと見ています。というか、レポートはどことなく文在寅政権の「朝鮮半島へ和ムード」政策を高評価している気がします。「日本がそこに参加できなかったことを気にしている」ことが、レポートの前提になっていますから。この期に及んで、どこをどう見ているのでしょうか。個人的に、会談そのものには反対しません。ただ、それは議題がちゃんとしていてこそのことです。 ひな祭りということで、サブブログに埼玉県鴻巣市の「ビックリひな祭り」と、千葉県勝浦市の「ビッグひな祭り」(遠見岬神社)の写真を載せました。よろしければ、御覧ください。
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