この話ももうずいぶん前からエントリーした記憶がありますが・・「全体で見ると就業者数が（前年同期比で）増えているけど、ほとんどが60歳以上で、15～29歳（区分カテゴリーの中でもっとも若い層で、ソース記事が青年層としているので本エントリーでも以下「青年層」とします）の就業者数は減少している」という話です。デイリアンなどが、「3月の就業者数が1年前より17万2000人増えた。増加幅は37ヶ月ぶりに最も少ない。特に青年層就業者数は17ヶ月連続で減少した。2024年3月雇用動向によると、先月の就業者数は2839万6000人を記録した。１年前より17万3000人増えた数値だ・・・・齢別では60歳以上で23万3000人増えた」と報じています。
3月の場合、全体で見ると、韓国の就業者は17万2000人増加しました。しかし、15～29歳の就業者数は13万1000人減少しました（20代だけだと9万7000人）。60歳以上は23万3000人も増加したので、59歳までで見ると、全体の就業者数は減少したことになります。ちなみに、60歳以上で23万3000人、65歳以上にすると22万8000人、70歳以上にすると13万3000人、75歳以上にすると6万9000人増加になります。30代と50代ではそれぞれ9万1000人、5万9000人増えましたが、40代は7万9000人減少しました。
そんなこともある、と言ってしまえばそれだけですが、この「青年減少、60歳以上増加」の流れが結構長い間続いており、15～29歳就業者減少は17ヶ月連続です。この件、本ブログ（新ブログになってから）取り上げたデータを見てみると、2021年後半期から同じ話がでてきます。2018年、文政権が『簡単なお仕事』を増やしてから、約3年が経った2021年の夏～秋あたり。就業者数が大幅に増えて、文政権はこのデータを大いにアピールしていました。たとえば11月の場合、前年同期比で55万人も就業者数が増えました。しかし、朝鮮日報いわく、労働時間が週15時間未満の就業者が文政権になってから57％も増え、その数が160万5000人になる（2021年9月18日）、とのことでして。同年11月の場合も、55万人の約60％が60歳以上なのに、その部分はなぜかブリーフィングなどで言及されないでいる、と報じています（同年12月15日）。
60歳以上が新しい仕事を得るのは何の問題もありません。でも、文政権から続いている『政府・自治体が明らかに雇用率データ引き上げのために用意した簡単なお仕事』による部分が大きいのがネックです。OECDデータを見ても、OECDで「65～69歳雇用率」がもっとも高いのは日本で、その次が韓国です。日本が50.9％、韓国が50.4％。しかし、その高齢者人口（※OECD基準で66歳以上）の平均可処分所得は、全体人口の平均可処分所得に比べ、日本が85.2％。韓国は68％です。76歳以上で見た場合、日本78.0％、韓国58.6％（SBS、2023年12月19日）。働く65歳以上が多いのに、可処分所得でここまで差が出ているのは、日本の場合、ある程度は「ちゃんとした」仕事に就いている人が多いという意味です。逆に、韓国の場合はそうでもない、と。ムン政権が作ってばらまいた仕事が、さほど内容があれで、数も多すぎるのではないか、そう思わざるを得ません。これ「だけ」が理由だとも思えませんが。
そして、その流れが、ユン政権になってからも続いているわけです。特に青年層の場合、17ヶ月連続ということは、ユン政権になってからという意味です。ちなみに、15歳以上人口はまだ増加中です。手元にある記事、ニューシースが去年3月16日に載せた記事を見てみても、2023年1月・2月で、政府は86万4000個の「直接雇用」を行いました。政府以外まで含めると104万個を超えています。ちなみに、文政権は『新規直接雇用50万個を作る』としていたので（2018年）、むしろ大幅に増えたとも言えます。当時のニューシースの記事も、増加した就業者数が31万4000人なのに、60代以上が41万人も増えていて、15～29歳の場合は12万5000人減少していると報じています。
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