韓国メディア「企業運営者たちは、『海外に出るしかありません』と言っています」

このエントリーのオチは別にありますが、それはもう少しあとにするとして・・本ブログでも取り上げましたが、最近、半導体補助金などの話が急に増えました。日本、米国の動きを気にしてのことでしょうけど、実はもう一つ、総選挙で野党側が大勝したことも原因です。企業経営者たちに不利な法案がまた増えるのではないか、という指摘です。毎日経済という経済メディアの記事ですが、すでに国内の企業経営者たちは、企業を経営するだけでなにかわるいことをしているような、そんな認識の中を生きていて、『海外に出るしかありません』と話している、とのことでして。

文政権のときの最低賃金引き上げなどもそうでしたが、韓国の左側は『雇用側(企業など)は間違っていて、常に被雇用者(労働者)がただしい』という認識を持っていますから。記事は、それでも大企業はまだなんとかなるけど中小企業は限界で、現代自動車の協力会社すらも会社を売却し、現代自動車が完成品の制作に困っている、としています。現代自動車の協力会社なら、韓国ではかなり恵まれた立場の中小企業です。なにか国内に投資しようとしても、補助金どころか、自治体から「じゃ、どんな寄付をしてくれますか?」と真っ先に言われる、とも。以下、<<~>>で引用してみます。

 

<<・・先月、プノンペン出張の際に会ったカンボジアの企業家たちは、自信にあふれているように見えた。スーツの左胸には大きな黄金色のバッジが付いていた。カンボジア王室が付与した階級「オクニャー」を象徴するもので、政府に巨額を寄付した企業人に与える栄誉ある称号だ。大物級経営者に名誉を付与する代わりに、経済発展を牽引してほしいという国家レベルの注文でもある・・・・韓国では企業家たちがどのようなおもてなしを受けているのか。「ツミビト扱いされないとまだマシ」という考えが蔓延している・・

・・(企業活動に必要以上に重い案件が多く、またこれからも増えそうだという話の後に)それでも大企業は政府が要求する安全体系を構築できるが、小商工人・中小企業は現実的な対応が難しい・・・・現代自動車が、協力企業の会社売却で困るくらいだ。過度の相続税負担で、会社を処分する現代自動車の協力会社も続出し、部品供給システムが止まる兆しすらも見せているためだ・・・・韓国政府と地方自治体が、国内に投資しようとする企業をどう扱っているのか、聞いてみると、ため息だけが出てくる。某企業の代表理事は、「投資を検討していたところ、急に地域経済に役立つ寄付案を出してくれと要請されびっくりした」と話した。このような「レッドテープ(お役所仕事など)」により、企業家たちは「もう、海外に行かないとばかですよ」と元気なく話す・・・・世界5大強大国を念願する私たちが、カンボジアよりも企業家をおろそかにする国となっては困難なのだ(毎日経済)・・>>

 

もうお気づきでしょうけど、「オチ」は引用部分の最後の文章です。こういう文章を何の躊躇いもなく書いていて、誰も問題にしないところ。もう少しだけ本題に関する話をしますと、似たような話は、数年前からありました。一時パッと話題になってパッと消えたのが「リショアリング」(企業が生産拠点などを国内に戻すこと)関連記事です。2019年5月26日ソウル経済の記事によると、2015年データで日本は724社がリショアリングしたけど、韓国は2012~2017年合計で41社だけでした。大企業は1社もなかった、とのことでして。アンケート調査結果でも、企業の96%が「戻らない」と答えた、とも。

それから政府がいろいろ関連政策を出したりしましたが、2022年のリショアリング企業も24社だけ。ファイナンシャルニュース(2023年8月28日)によると、日本は予定まで含めて毎年600~700の企業のリショアリングが行われている、とのことでした。このデータが発表された頃、日本ではTSMC誘致が報じられていたので、特に話題になったことを覚えています。それからは、関連した内容の記事はあまり載らなくなりました。

 

 

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