李在明氏、LINE持ち分問題で「総務大臣の高祖父は伊藤博文です」

まず、私はLINEを使っていません。LINEになにか問題があるという意味ではありません。ただ、メッセージアプリは好きではありません。いちいち国際電話をするわけにもいかないので(するときもありますが)、韓国の家族とやり取りするために姉が前から使っていたアプリをインストールしていますが、家族からの連絡以外は来ないように設定しています。最近、LINEの持ち分関連で多くのニュースが出ています。そもそもあまり興味がなく、『セキュリティー対策をしっかりしていたらこんなこともなかっただろう』としか思っていなかったのでスルーしてきましたが・・ちょっと別のきっかけででエントリーすることになりました。

また裁判が近くなったので入院した(多分)「共に民主党」李在明(イジェミョン)代表が、松本剛明総務大臣の高祖父は伊藤博文初代内閣総理大臣である点を強調しました。『『『『『サイバー領土』』』』』をとられそうになっているのに、なんで政府はなにもしないのか、という趣旨です。中央日報など多くのメディアが報じています。この件が韓国でどういう扱いになっているのか、よくわかるくだりではないでしょうか。まず、相手が日本であること。騒ぎになっている理由の9割はこれでしょう。そして、明らかに『政府への政治案件』になっていること。文在寅政権のとき、保守支持層を中心に「文政権の対日外交は問題がある」という動きが強くなりました。

 

当時、韓国だけでなく日本の一部のメディアも、『保守側は日本に同調している』という、間違った見解を載せていました。拙著などでも取り上げた記憶がありますが、それは、実は日本に同調しているわけでもなんでもなく、ただ政府(文政権)に負担をかけるための、人為的な政治案件でした。また、そうすることで、米国との関係を『合わせる』ことができると思っていたのでしょう。ユン政権になってからは、それとは逆のことが起きているわけです。日本という存在に対する根本的な考えは、右も左も同じです。まずイーデイリーから関連記事を一つ引用して(似たような記事ばかりで、とりあえず今朝のものにしました)、それから中央日報の記事も引用してみます。以下、<<~>>が引用部分です。

 

<<・・ネイバーがラインヤフーの株式売却に対し「すべての可能性を開いておく」と明らかにした中、市場の見方も分かれている。日本はもちろん東南アジア市場での影響力も弱まり、生成型人工知能(AI)などネイバーの技術力縮小を懸念する声が大きい。一方、10兆ウォンに達するネイバー保有持分を売却することは事実上不可能であり、持分一部を現金化して新しい事業動力として活用できるという肯定的な見通しも出ている。11日、関連業界によると、ネイバーは前日ラインヤフー事態に対する立場を表し「ラインヤフー事態と関連して持分売却を含め、すべての可能性を開きソフトバンクと協議していく」と明らかにした。今年3月、日本総務省は行政指導を通じて「ネイバーと資本関係の見直し」を要求した。持分売却の圧迫水位を高めている・・

 

・・ラインはネイバー日本法人だったNHNジャパンが2011年に発売したメッセンジャーだ。日本では月間利用者数が9600万人に達する大人気メッセンジャーである。2019年に日本最大のポータルヤフージャパンを運営していたソフトバンクと協議し、ネイバーはラインとヤフージャパンの合併を決定し、2021年にAホールディングスを立ち上げた。ラインヤフーの運営はソフトバンクが、技術開発はネイバーが担当してきた・・・・ラインは、台湾やタイ、インドネシアなど東南アジア市場でも大人気メッセンジャーとして登場した・・

・・このような状況でラインヤフー持分売却はネイバーにとってはおおきい。ラインヤフー株式を渡す場合、日本はもちろん東南アジア市場での立地も狭くなるしかない。ネイバーの人工知能(AI)戦略も影響を受けると思われる。すでにラインヤフーはネイバーの超巨大AIモデル「ハイパークローバX」の代わりにオープンAIの「GPT-4」を選び、クラウドもネイバーからグーグルに入れ替えるなど、協業関係を変える姿勢を取っている(イーデイリー)・・>>

 

<<・・休養と治療のためにソウル大学病院に入院中の李在明共に民主党代表が、政府に向かってネイバーライン問題について強力な対応を注文した。李代表は10日夜と11日明け方、11日朝にかけて自身のフェイスブックを通じて日本が韓国のサイバー領土をとろうとしているのに政府はなにもしないでいると強く批判した。続いて李代表はネイバーが投資して作ったメッセンジャーアプリラインの運営会社であるラインヤフーに向けて、圧迫している松本剛明総務相は伊藤博文の子孫という事実を指摘した(中央日報)・・>>

 

 

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