本ブログではあまり取り上げていませんが（どちらかというと政治家たちの「発言」メインで取り上げたことはありますが）、韓国メディアはまだまだLINE問題を大きく報じています。いつものことですが、相手が日本だからこそ必要以上に大きく取り上げられている側面が強いと言えるでしょう。その流れに沿ったもの、だと思われますが・・また一部メディアが、第七鉱区関連記事を出しています。このままでは取られる、というのです。
各メディアがソースとしているのは国会立法調査処というところで出した報告書ですが、その報告書が出たのは4月です（各記事は5月15～5月22日あたり）。もともと前から記事が出ていた事案なので言いきることはできませんが、LINE関連で大して書く内容がなくなって（大きな展開がない）、急に取り上げたのではないか・・・曇った心で、そう見ています。特に中央日報は、「日本は50年間も時間稼ぎをした」としながら、結構大きく報じています。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・世界最大規模の石油が埋蔵されているとの希望を抱いて50年以上も開発を推進してきた「第7鉱区」を、日本と中国に取られるという警告が出てきてて、注目される。国会立法調査処は先月、報告書「日韓大陸棚共同開発体制終了に備えた方策」で、「最も予想できるシナリオは、2025年6月以降に日本が第7鉱区共同開発協定の終了を通知し、第7鉱区の境界を中国と日本の間に画定すること」と明らかにした・・・・日本との共同開発協定が終了するのは2028年6月22日だが、2025年6月22からは、両国のうちどちらかが協定の終了を通知できる。
すでに日本は日韓共同開発協定を維持しないと示唆している。2020年から毎年日本の海上保安庁の測量船が第7鉱区内で海洋科学調査を行っているのがその根拠だ。また、上川陽子外相は2月9日、国会で「国連海洋法条約と国際判例に照らし、（既存の協定の根拠となった大陸棚ではなく）中間線を基礎に境界を確定するのが公平な解決になると考える」と話した。第７鉱区の価値が初めて知られたのは、1969年に国連アジア極東経済開発委員会が「世界最大の石油が埋蔵されている可能性がある」という報告書を発表したときだ。韓国政府はいち早く1970年に第7鉱区を設定して宣言した。日本の反発により、1974年に韓国と日本は第7鉱区を共同開発すると協定を結んだ・・
・・第7鉱区の大部分は朝鮮半島より日本列島に近いが、当時の大陸棚の境界を分ける国際法の基調が韓国に有利だった。しかし1985年に国際司法裁判所が大陸棚境界基準を、既存の「延長」ではなく「距離」を基盤にして「ビア・マルタ大陸棚」判決を行い、日本は韓国との共同開発に消極的になった・・・・内外の専門家たちは、第7鉱区の経済的推定価値は数千兆ウォンに達すると見ている。米国の国際政策研究所ウィルソンセンターは2004年に「（第7鉱区が属する）東シナ海の原油埋蔵量は米国の4.5倍、天然ガス埋蔵量はサウジアラビアの10倍に達するだろう」と分析した・・
・・現在韓国政府は、日本の離脱を防ぐため第7鉱区の北端と接する第5鉱区において、探査ボーリングを推進している。韓国の第5鉱区開発が本格化すれば、第7鉱区の石油が吸い取られる懸念があるため、日本が第7鉱区の共同開発に積極的に変わるかもしれないと考えているのだ。このまま日本が日韓共同開発協定を維持する可能性もある。もし協定がなくなればその隙間に中国が割り込んできて、日中韓の対立が発生する可能性が大きいためだ（中央日報）・・＞＞
最後の、「吸い取ればいい」という話が気になります。まだやってないようですが・・「吸い取られるという懸念から」というけど、本当に吸い取るつもりじゃないのか、そんな気もします。また、ソース記事には書いてませんが、米国に話して仲介してもらおうという話も出ています。最後に、また告知で恐縮ですが、昨日とはまた別の件です。3回連続で、今日もまたプレジデントオンラインに記事が掲載されました。韓国Z世代関連、拙著からの抜粋記事です（リストの一番上の記事）。よろしければ、お読みください。ありがとうございます。
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