日本、時価総額10兆円以上の企業が急増・・半年で10社から19社へ

最近日経平均の上昇がまた著しくなりましたが、日本の時価総額10兆円以上企業が急増したというニュースがありました。いままでは10社だったけど、半年間で9社も増えて19社になったとのことです。6日の聯合ニュースが報じています。もしこれが韓国だったら、もう大騒ぎになっていたでしょう。大統領ブリーフィングもあったかもしれません。でも、日本では、私の気のせいかもしれませんが、株価が上がらなかったときは「株価が他国のように上がらないからだめだ」という記事が増え、株価が上がると「株価が上がるだけだからだめだ」という記事が増えたりします（元記事がそうだという意味ではありません）。

必要なものは、これがどれだけ『広い範囲を循環するのか』ではないでしょうか。お金の世界、経済システムの中でスタンドアローンは存在できません。かならず何かの接点の上にあります。別に経済だけの話でもありませんが。賃金上昇、投資などの形で、日本経済の中を「まわって」ほしいところです。また、引用部分にはありませんが、小規模企業は仕事を畳んだところが多く、特に「人手不足」によるところが多かったとのことです。そして、なんというか、この話だけだと短すぎるし・・韓国内のニュースも他にちょっと紹介します。以下、各紙、＜＜～＞＞で引用してみます。

＜＜・・日本の主要株価指数が最高値を更新している中、時価総額10兆円を超える日本企業が半年間で2倍近く増えたと日本経済新聞が6日報道した。報道によると、時価総額10兆円以上の企業は昨年末に10社だったが、現在19社に増加した。時価総額が最も多い企業はトヨタ自動車だった。トヨタ時価総額は52兆4千億円でNTTが上場直後の1987年5月に記録した日本企業最高記録48兆6千720億円を超えた。続いて三菱UFJファイナンシャルグループ(22兆4千億円)、キーエンス(17兆6千億円)、ソニーグループ(17兆4千億円)、日立製作所(17兆1千億円)の順で時価総額が多かった。日経はバブル経済時期だった1989年末と情報通信(IT)企業が頭角を現した2000年末にも株価は高かったが、当時は時価総額10兆円を超える企業がそれぞれ3つだけだった（聯合ニュース）・・＞＞

素直にすごいな、と思いました・・という話です。で、本題はここまでですが、ここからは韓国の「企業・個人事業者（自営業者）」関連のニュースも引用します。でも、「日本企業10兆円以上が増えた うわあぁ」記事とはこれといって関連性はありません。これだけだと短すぎるというのもありますが、ブログには書かなかったものの5～6月にチェックしておいた記事から、企業や個人事業者（自営業者）関連で「このまま消すのももったいない」なものを集めてみただけです。5月12日ソウル経済、同日の韓国日報からです。なんというか、いつもの展開だとこちらが本題な気もしますが・・先の「株価が下がったときは～あがったときは～」の1行が書きたかっただけかもしれません。

まず、何度かお伝えしたインタレスト・カバレッジ・レシオ（利子補償倍率）のことです。これが1未満（「比率」では100％未満）だと営業利益で利子が払えないという意味になります。 ＜＜・・（※以下、韓国銀行が6月12日に発表した2023年全体の公式データ）稼いだお金より払わなければならない利子がより多い「利子補償比率100％未満の企業」比重が、2022年34.6％から昨年40.1％に増えた。直前最高値の2020年（36.3％）を超えた最高記録だ・・・・カンヨングァン経済統計局企業統計チーム長は、「基準金利引き上げで融資金利が上がり、企業の借入金平均金利と金融費用負担率が上昇したが、業況不振で営業利益率は下落したため」と説明した（韓国日報）・・＞＞

次は個人事業者（自営業者のこと）関連です。最近、韓国でカフェ（コーヒーショップ）が10万店を超えたというニュースがありました。関連記事だと、「コーヒーなら機械任せでいいから」という話もありますが・・それでなんとかなるのでしょうか。それならコンビニでいいのでは。2022年基準で10万店だから最近はもっと増えているでしょう。ちなみに韓国はコンビニも多すぎると言われていますが、それでも約5万5千店です。日本が約5万7千店ですから明らかに多いですね。7月2日、2次ベビーブーマー世代の引退が始まるという記事を紹介しながら、「それは引退年齢を60歳にした場合で、実は10年前から始まっているのではないか」という趣旨を書きましたが・・その影響もあるのでしょう。10万店のうち、6年間で5万店近くが増えたとのことでして。

しかし、自営業関連であまり良いニュースは聞こえてきません。個人事業者の債務は1110兆ウォンを超えていますが、その中身はこうです。 ＜＜・・金融機関３カ所以上で最大限借り、追加融資や返却を防ぐことが事実上不可能な多重債務者は172万7351人で、（※記事のデータの範囲になった『債務のある個人事業者』約336万人の）半数以上、51.4％になる。彼らの融資残高689兆7200億ウォンは、全体の個人事業者の融資残高の62％に達する。 2019年末（106万6,841人、431兆3,100億ウォン）に比べ、個人事業多重債務者は62％、融資規模は60％急増した（韓国日報）・・＞＞

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