韓国経済メディア「人も金も、国内から『大脱出』している」

「人も金も、米国へ大脱出」という記事がありました。記事内容よりも、イラストがなかなかのインパクトでしたので、ちょっと載せてみます（チャットGPTが描いたものだそうです）。なんのことかというと、韓国では個人投資家たちを「アリ」と言います。今まではサムスン電子など国内株価に投資してくれていたので東学アリという名で呼ばれていましたが、最近は米国メインで他の国の株式市場に投資する人が多く、西学アリと呼ばれるようになりました。毎日経済（10日）によると、西学アリはどんどん増えているし、外国人投資家による韓国株式市場への投資は減少しているし、なにより「人」、いわゆるスーパーリッチや高級人材などは揃いも揃って米国に向かっている、とのことでして。

日本の日経平均が大幅に上がるようになってから、韓国では「株式市場がもっと評価されるべきだ」という主張が急に強くなりました。本ブログでも何度か取り上げましたが、ユン政権は日本をベンチマークして企業バリューアップ政策を発表したりしました。効果はありませんでしたけど。最近も同じ主張が続いています。もっと評価されるべきというより、一部の専門家は多少呆れたという論調で、例えばアジア経済（10月28日）でUNIST大学教授は、営業利益が良くても株価が下がる企業が多く、『流動性が尽きつつあるのに株価が上がるわけないでしょう』としています。日本のような「企業バリューアップ」効果は期待できそうにない、とも。韓国経済ビジネス（10日）は「ブラックマンデー直前となる8月2日と比べて、『回復力』がG20においてもっとも低い」、というニュースも出しています。そもそも各企業の成長そのものに対する疑問が強い、と。以下、いろいろ＜＜～＞＞で引用してみます。キャプチャー画像は毎日経済（11月10日）からです。

＜＜・・人もお金も脱韓国ラッシュだ。相続・贈与税の負担にいわゆる「スーパーリッチ」が米国投資移民（※法律で規定された金額以上の投資を行うことで永住権などを取得すること）に追いこまれている。かつて韓国証券市場を牽引していた「東学アリ」も、西学アリに乗り換えている。このような状況が続くと、「もう未来がないのでは」という懸念まで高まっている。10日、米国国務省によると、昨年（米国会計年度基準）在韓米国領事館が投資移民（EB-5）ビザを発行した件数は365件だ。 2022年171件より2倍以上増えた。今年6月の1カ月間、投資移民ビザを発行した件数だけ105件だ。投資移民ビザを申請した件数は、はるかに多い・・・・コンサルティング会社の関係者は「投資移民を調べる顧客の希望国家は、ほとんど相続税率が低い国家」と耳打ちした。国内資金も米国に急速に移動している。米国ニューヨーク証券市場が歴代級の上昇場を続け、西学アリらの米国株式貯蔵金額が初めて1000億ドルを突破した。韓国預託決済院によると、国内投資家の米国株式保管額は今月7日で1013億6571万ドルを記録した。最大記録だ（毎日経済）・・＞＞

＜＜・・韓国証券市場の回復力が世界主要20カ国のうちもっとも弱かった。グローバル証券市場が下がるときにはより大きく下がり、上昇する時は「ちょっとだけ」上がる状況だが、上場企業の成長に対する低い期待感が原因だという分析だ。10日の金融投資業界によると、8日基準のコスピ指数は2,561.15で、ブラックマンデー直前の8月2日と比較すると7.8％下がった。世界主要20カ国(G20)の主要指数と比べると、ロシア(マイナス19.83%)、トルコ(マイナス17.15%)に次いで3番目に大きな落幅だ。このうちロシアは現在戦時中であり、トルコは物価上昇率が50％に迫るなどの状況を勘案すると、コスピの回復力は事実上G20でもっとも無防備だ。

これに対し、米国(9.66%)、カナダ(9.34%)、ドイツ(6.47%)、日本(3.6%)、イタリア(3.0%)、オーストラリア(2.5%)など主要国証券市場はブラックマンデー以後明確な上昇傾向を見せている。メキシコ(マイナス0.2%)、インドネシア(マイナス0.53%)、イギリス(マイナス2.47%)、インド(マイナス2.91%)などはブラックマンデー以前より下がったが、コスピほどではない。特に、9月の米国の基準金利引き下げ、10月の韓国銀行の38ヶ月ぶり基準金利の引き下げ、今月初めの共に民主党の金融投資所得税廃止方針の発表などはコスピ反騰をリードする好材料だったにもかかわらず、不振な姿が続いている・・・・企業の成長力に対する投資家たちの期待が低いのが問題だと分析される（韓国経済ビジネス）・・＞＞

＜＜・・韓国証券市場が年初よりも後退しており、株価の下落で懸念する企業が増えている。今年２月、金融委員会が「企業バリューアップ支援案」を発表したが、効果がなかった（※発表4ヶ月時点での自発的参加率も日本の10分の1～20分の1だそうです）。最も大きな原因は、国内証券市場の収拾構造が壊れたという点だ。営業利益が良くても下がる種目が多い。流動性が尽きつつあるのに株価が上がるはずかない。株式市場での景気展望とは、数値より重要なのが流動性だ。このような状況で、私たちの企業バリューアッププログラムが日本の事例のように証券市場を押し上げることができるか、疑問だ（アジア経済）・・＞＞

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