最近、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の支持率が急激に回復しつつある、という話が盛り上がっています。職務停止中なので各機関によって毎週行われていた支持率調査は休止中ですが、それでも関連した調査を行う世論調査機関はあります。中には、「支持」が40％に達したというデータも出ています。そんな中、リアルメーター（毎経エコノミーの記事）とNBS（複数の機関の共同調査、韓国日報の記事）が、「尹大統領の弾劾・逮捕は必要なのか」の世論調査を行いました。結果から言いますと、54％と59％が賛成していました。ただ、一時に比べると、これはかなり低くなった数値です。ちなみに、去年12月19日に似たような内容の調査結果を紹介したことがありますが、当時は71.5％が賛成でした。
まだ尹大統領に不利な世論が強いけど、その勢いは弱くなりつつある、といったところでしょうか。最近、尹大統領や与党「国民の力」の支持率が回復しつつあるのは、与党支持者たちが結集したのも理由ですが、マネートゥデイの記事は、野党側が弾劾の事由から「内乱」を取り消したこと（個人的にもこれには驚きました。本ブログでは1月4日に紹介しました）など、どちらかというと野党のスタンスが問題だ、としています。特に、韓悳洙（ハンドクス）総理まで弾劾したのが、世論に大きな影響を及ぼした、とも。この流れが、憲法裁判所の判断にどんな影響を及ぼすのか、気になるところです。朴槿恵大統領のときは、世論が圧倒的でしたが、最近はそれほどでもありませんし。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・尹錫悦大統領令状執行を賛成する国民が過半数という世論調査結果が発表された。リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼で施行した「ユン大統領逮捕執行に対する国民世論」調査の結果、逮捕しなければならないと答えた回答者は54.4％だった。一方、44.5％は反対すると答えた。「政局の混乱の原因」を問う質問には、回答者の過半が「ユン大統領あるいは与党の責任」と答えた。「ユン大統領と警護処が原因」が36.6％、「国民の力および保守派」が14.8％と集計された。「共に民主党など野党が原因」という回答は39.1％だった。また「公捜処など司法機関が原因」は7.3％だった。「よく分からない」は2.3％だった（毎経エコノミー）・・＞＞
＜＜・・エンブレインパブリック・ケーススタリサーチ・コリアリサーチ・韓国リサーチの4つの機関が9日発表した全国指標調査（NBS）結果を見ると、「憲法裁判所が弾劾を引用して罷免すべき」という回答は62％、「弾劾を棄却して職務に復帰させなければならない」という回答が33％だった。知らない・無応答は5％だった・・・・尹大統領の弾劾審判対応に対しては「間違っている」という回答が65％で、「よくやっている」（30％）の2倍を超えた。尹大統領逮捕に対しては「必要な措置」という回答が59％、「やりすぎ」という回答が37％だった・・
・・次期大統領感としてもっとも適した人物を問う質問には、李在明（イジェミョン）ともに民主党代表31％、オセフン ソウル市長とホンジュンピョ 大邱市長が7％、ハン・ドンフン前国民の力代表５％、アンチョルス国民の力議員４％、ウウォンシク国会議長３％ ・・・・と集計された。次期大統領選挙で「政権交代のために野党候補が当選しなければならない」という回答は53％、「政権再創出のために与党候補が当選しなければならない」という回答は37％、知らない・無応答は10％とそれぞれ集計された（韓国日報）・・＞＞
＜＜・・（※最近、尹大統領や与党の支持率が回復しつつある現象について）これはハンドクス大統領権限代行・国務総理を弾劾し、チェサンモク大統領権限代行副首相兼企画財政部長官まで弾劾を圧迫する共に民主党と李代表に対し、保守層が結集した結果だとの解釈が出ている。前の大統領選挙でユン大統領を支持したが、それから失望していた保守層の一部が、現局面での共に民主党のやり方を見て帰ってきたわけだ。次期大統領で李在明代表が当選されることに対する保守支持層の不安感も反映されたものと見られる・・
・・オム・ギョンヨン「時代精神研究所」所長は、「朴槿恵元大統領の弾劾の時は、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が、まだ有力な大統領候補として浮上しなかった（※今回の場合、李代表に政権を任せるわけにはいかないという人たちが保守支持に復帰しているが、当時はそんなふうに特定人物を警戒する動きは強くなかったという意味）」と話した。国会弾劾訴追委員団が尹大統領弾劾訴追事由のうち内乱を削除したのも、反感を育てたと思われる。尹大統領弾劾案が急速に通過したのは非常戒厳発動が理由だったはずだが、その核心である部分を取り消したのは、国民の考えにも合わず、李代表の司法リスクによるものだったという分析も（マネートゥデイ）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、久しぶりに新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。新刊は自民党と韓国」という題です。岸田政権・尹政権になってから、「関係改善」という言葉がすべての議論の前提になりました。果たして、本当にそうなのでしょうか。いや、それでいいのでしょうか。じゃ、同じ路線でないのは、たとえばこれから日本政府の路線変更があった場合は、それは「改善」ではないのでしょうか。そんな疑問に対する考えを、自分なりに、自分に率直に書いてみました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
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