まず、トランプ大統領のことですが・・ついに、日本に25％の相互関税をかけると書簡を送ってきました。確か、個別品目（たとえば自動車25％など）は別とのことなので、合わせると50％になると思われます（※追記・・25％が上乗せされることはない、すなわち25＋25＝50％になるわけではない、との報道がありました）。韓国にも同じく25％が通知された。ただ、関税の猶予期間は8月1日まで延長され、事実上、交渉期間を延ばしたことにはなります。一応、「関税、非関税政策、貿易障壁を撤廃するなら、書簡の内容について調整することも検討する」となってはいます。トランプ大統領の政治、考え方のすべてを批判するつもりはありません（詳しくは書きませんが、彼がやっていることの中には、個人的に強く支持している案件もあります）。しかし、米国側のこのようなやり方には、率直に言って「失望」としか書きようがありません。
これから米国で大統領が変わっても、いままでのような信頼関係を取り戻すには、相当な時間がかかるでしょう。これを「偉大」と思う人たちなら、なおさらです。また、個人的に、今回の件で石破政権は「基本的にやることはやった」と見ています（微妙な書き方ではありますが）。トランプではなく日本政府（石破総理）を叩く人たちもいますが、私はそうは思っていません。私も、石破政権を支持しているわけではありません。参議院選挙でも、多分、他の政党の候補に投票するでしょう。総裁選のときにも少しだけ書いた記憶がありますが、あのとき、私は可能性のある2人のうち、高市早苗さんのほうがいいと思っていました。しかし、今回の件、「他の人ならもっと良い結果になれただろうか」は疑問です。「多少は変わったかも？」レベルでしょう。この件は、明らかにトランプ大統領が問題です。
有能かどうかの評価は人それぞれだとしても、今回、日本政府はやるべきことはやりました。このような「日本全体」に関わる案件でさえ、自分が特定の政治家を「支持する／しない」を基準に判断したくはありません。私は今回の件で石破さんでも赤沢さんでもなく、ただトランプさんを非難します。さて、そしてここから本題ですが、日本の世界遺産である明治産業遺産（端島）関連になります。「フォースド トゥ ワーク」の解釈など、もう懐かしい気もします。世界遺産登載の際に韓国側が反発、当時の日本代表側が事実と異なる発言をしてしまい、ここまであまりにも長い間、「ネタ」になっている案件です。当時からずっと韓国では「登載の取り消し」主張が出ていて、7日（フランス現地時間）のユネスコ会議でも、韓国側は「ユネスコによる再評価」を主張しました。
日本側は「日韓両国で話すべき問題で、ユネスコ会議の議題になるようなことではない」と主張、結局、ユネスコ会議で票決になりました。普通、ユネスコでここまで票決まで行くこと自体が、ものすごく珍しいことだと言われています。投票に参加した委員国は21ヶ国。そもそもこういう案件で票決までいくことそのものに反感があったのか、棄権した国も多かったものの、（日本側の意見に）賛成7、反対3で、日本の主張が受け入れられました。聯合ニュースによると、「今回の会議はもちろん、これからもこの件に関連して問題を提起するのは難しくなった」とのことです。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。 ※今日の更新はこれだけです。次の更新は明日（9日）の11時頃になります。
＜＜・・世界遺産に登載したときの約束をきちんと履行したのか、ユネスコで問いただそうとしていた政府の試みが、霧散した。この問題をユネスコで正式議題として扱うべきかどうかをめぐって、日本と初の投票戦まで繰り広げたが、敗けたことで、イ・ジェミョン政権になってからも友好的な流れを維持していた関係に変数になる可能性も提起されている。7日午前(現地時間)フランス・パリで開かれたユネスコ世界遺産委員会第47回会議では、先に「暫定議題」と想定された明治産業遺産関連の「委員会決定の履行状況に対する評価」案件を、正式採択するかどうかが議論された。
韓国側代表は、日本の未履行措置について、今年の委員会会議で再点検しなければならないという趣旨で案件提案理由を説明した。しかし、日本は事案が委員会よりは両国間で議論すべき問題だとし、これに反対する立場を見せ、該当案件が削除された「修正案」を提出した。韓国はこれを受け入れることができないと、票決を要請したわけだ。投票は21の委員国対象の秘密投票方式で行われ、日本の修正案（※「この件を正式議題にしない」案）が賛成7、反対3で可決された。一部の委員国は、棄権趣旨の投票をしたものとみられる。
日本の後続措置をユネスコが再評価しなければならないという韓国の主張よりは、今はユネスコではなく両国間で解決法を探すという日本側の主張を、各委員国が支持したことになる。これによって、来る16日まで続く今回の会議期間はもちろん、今後ユネスコレベルで関連事案を提起することが非常に難しくなった、という懸念が出ている（聯合ニュース）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。