米国とEUが、いわゆるトランプ関税を15％で合意しました。本ブログでもお伝えしたことがありますが、一部のメディアは「日本が15％だと聞いたEUは、それより低くはならないと思い、それから交渉が一気に進んだ」と報じています。なんか、15％というのが最低ラインになったような、そんな気もします。15％になる項目について両方の話が合わなかったりしますが、とりあえずは、これで日本とEUが合意出来たことで、関税騒ぎも正念場を超えつつあるとも言えるでしょう。タ・・トランプさんのことだから、まだまだなにがあるかわかりませんが。ラスボス（？）は中国になるでしょうけど、個人的にインドはどうなったのか、ちょっと気になります。一時は日本よりも早い段階で合意が発表されるとかそんな話もありましたが。
で、韓国、米韓関税交渉ですが・・なんと、期限1日前の31日に、まさに背水の陣での交渉に挑むことになりました。毎日経済（27日）は、これを「ブザービーター合意を目指す」としています。なぜか企画財政部長官（財務相）と外交部長官（外相）が、31日に米国側と会談することになっています。アジア経済（28日）など複数のメディアは「優先順位で遅れを取った」としています。なにせ、その直前に、2日間、米国と中国が協議を行います。中国の場合は、また1ヶ月延期になるのではないか、という報道もあります。この前、会談がドタキャンされたことなどもあるし、各メディアも不安を感じているようです。逆に、（引用はしませんが）「私たちは、米国が造船や半導体などで協力できる唯一の国」という強い主張をするメディアも多く、「日本より低い税率にできるのか」という題の記事など、基準をどこに置いてあるのかよくわからない記事も目立ちます（笑）。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・27日、大統領室と政府によると、具潤哲 経済副首相兼企画財政部長官と趙顕 外交部長官は、それぞれ今週中に米国側スコット・ベッセント財務長官、マルコ・ルビオ国務長官と米国現地で出会う予定だ。相互関税発効の1日前の31日の会談が有力だ。物理的な時間不足にもかかわらず関税交渉「ブザービーター（試合終了と同時に行われた得点）」を成し遂げるということだ。金正官 産業通商資源部長官はハワード・ラトニック米国商務部長官と24日(現地時間)に続き25日にも遅い夜まで交渉を続けた。両国商務長官間の交渉は、ニューヨークのラトニック長官の自宅でまで行われた（※これ、他の記事でも話題になっていますが、いくらなんでも長官の自宅で会談したというのがよくわかりません。招待されたのか、それとも押しかけたのか・・）・・
・・金長官は対米投資と牛肉、米を含む農畜産物問題など、議論されている分野で従前より進展した内容を米国側に提示したという。ただ、韓国側の修正提案に対し、米国側はより多くの譲歩を要求して、妥結には至らなかった。交渉時限があまり残っていない状況で、韓米両国が「ランディングゾーン（合意点）」を見つけるまでの道のりは、楽ではないだろう。米国は、日本が約束した対米投資金額（5500億ドル）と同じレベルの顕著な交渉カードを韓国に要求しているが、政府は国益最優先を考慮した交渉原則を明確にしている状態だ。米国の要求事項が過度な場合、一旦25％の相互関税を受け入れ、来月まで交渉を続ける可能性もある・・韓国の最大輸出競争国である日本は米国との貿易合意を通じて関税率を韓国より10％ポイント下げた状態だ。これに加え、欧州連合(EU)と中国まで米国と合意に成功すれば、グローバル主要輸出国のうち韓国だけが追い込まれる状況になる（毎日経済、EUとの合意発表前の記事です）・・＞＞
＜＜・・米国が日本、EUに続き28～29日には中国との交渉を控えており、韓国は相対的に米国の交渉優先順位から押されたという評価が出ている。これに先立ち「韓米２＋２通商協議」は会議を２日控えて米国側の一方的な取り消し通知で、霧散された。これにより、具潤哲 経済副首相兼企画財政部長官は、米国の関税時限である8月1日を一日控えた31日、ワシントンDCでスコット・ベッセント米国財務省長官と初の会談をして最終談判に出る。ハワード・ラトニック米商務部長官がこの日メディアインタビューで関税猶予措置延長はないと明らかにしただけに、関税まで残った時間はわずかだ。
現在、金正官 産業通商資源部長官が米国現地で事前交渉を進めていて、米国と貿易合意を妥結するためには、副首相とベッセント長官が31日だけで最終調整を終えなければならない状況だ。トランプ大統領はこの日「他の３～４カ国とも取引を検討している」と述べ、韓国など主要貿易国と交渉が進行中であることを示唆した。政府は、交渉妥結のためにこれまで「レッドライン」に設定してきた農産物市場追加開放と対米投資拡大カードを前向きに検討している。米国側に韓米造船業協力と関連した具体的な案も提示したという。一方、同日、ラトニック長官は今後2週間以内に貿易拡張法232条に基づく半導体関税発表も予告した。これに伴い、韓国は米国と貿易交渉を終えたとしても、対米主力輸出品目である半導体に対する追加関税の圧迫に直面しなければならない二重の負担を負うことになる見通しだ（アジア経済）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。