韓国の副総理（副国務総理）が、「約束した対米投資、上半期には執行できない」と話しました。ロイター通信とのインタビューです。別に上半期に投資しなければならない状況でもないとは思いますが、わざわざこういうのを公表するのは、どうかと思います。米国にとっても不愉快な話ではないでしょうか。アジア経済（16日）、朝鮮日報（16日）などが報じています。朝鮮日報によると、副総理が米国を訪問して、為替レート防御のためのなにかを要請したものの、米国は応じなかった、とも。経済規模などからして、金融面でかなり弱い・・と前から書いてきましたが（すぐに◯月危機説が出てくるなど、必要以上に一喜一憂する部分もありますが）、今顔の対米投資においても、そういう側面がまた垣間見えたわけです。為替レートが通貨安に動いたので投資できない、すなわち200億ドル用意できないというわけですが、じゃ、これからはどうするつもりなのか、と。
去年秋から、大統領が公開的に「通貨スワップしてくれないならドルを用意できない」などと話していた、トランプ関税関連の対米投資。状況によってはこんな話が出てくることもあるでしょうけど、当時と比べて国際金融市場になにか大きな問題が発生したわけでもないし、さすがに「できない」宣言が早すぎるのではないか、そんな気もします。さらに妙なのは、一応多くのメディアがこの発言を報じてはいますが、まったくといってもいいほど、話題にならないでいます。世論的には、為替レートは他国による問題だから、別に投資できなくなっても問題ない、と思っているのでしょうか。半導体関連で、米国へのさらなる追加投資が必要になるのではないか、そう言われている昨今ですが。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。ちなみに、朝鮮日報が19日、アジア経済が16日の記事になりますが、朝鮮日報が書いている内容が12日なので、「米国が反応しなかった」の後に「あ～あ、ウォン安で投資できない」と話したことになります。
＜＜・・為替レート問題が解決できないでいる李在明政権が、結局、米国にSOSを要請した。だが、米国は「実弾」を与えずに、リップサービスだけだった。外国為替市場の反応は冷たかった。具潤哲 経済副首相が1月12日米国ワシントンD.C.でスコット・ベッセント米財務長官と会った。そして、ベッセント長官が非常に異例的に、ドル対ウォン為替レートの過度な上昇（※ウォン安）に対する懸念を示す報道資料を出した。ベッセント長官の口頭介入以後、ソウル外国為替市場でウォン為替レートは1ドル当たり10ウォン以上ウォン高になって1464まで押された。しかし、すぐに低価格買収税が流入し、1月19日現在1475ウォンを記録中だ。外国為替専門家は「為替安定能力が限界に達した李在明大統領が、米国にSOSを要請したが、いままでの大統領たちとは異なり、市場に影響を与えるほどの実質的な支援が得られなかったわけだ」と明らかにした（朝鮮日報）・・＞＞
＜＜・・通貨安、ウォン安が続くと、政府は今年上半期に対米投資の執行が難しいと明らかにした。16日、具潤哲 副首相兼財政経済部長官はロイター通信を通じて、「上半期中に投資が始まる可能性は低い」とし「たとえ原子力発電所のようなプロジェクトが選定されても、敷地確保、設計、許可など手続きを経なければならず、初期資金流出は制限的だろう」と明らかにした。続いて彼は「現在の外国為替市場の状況では、少なくとも今年中に多くの投資を執行するのは難しい」と付け加えた。大規模なドル流出がウォンの下落をさらに刺激できるという懸念を意識した発言だと思われる。
「対米投資、予想よりも大きなウォン安の要因」（※見出し）副首相が、事実上、対米投資執行を保留したその背景には、為替レート不安に対する先制的対応が位置している。最近、ドル当たりのウォン値が再び1470ウォン台になり、ウォンの構造的弱さに対する市場の不安心理が拡大しているからだ。大規模なドル流出が現実化すれば、為替レートの変動性が一層大きくなることを意識した判断だと思われる。副首相は「当初予想より外国為替市場のウォン安の圧力が大きい」とし「市場内の偏り現象がウォンをさらに引き下げる状況になるのは、容認しない」と話した。
ただし、副首相は、ドナルド・トランプ米大統領の相互関税に対する裁判所の判決が、対米投資日程に影響を与える可能性があるとしながらも、「できるだけ早い時点で投資を履行する計画だ」とし「２月から国会に特別基金設置法案審議を要請する」と明らかにした。現在まで具体的に確定した投資プロジェクトは無い。原発建設などが候補として取り上げられている。旧副首相は、ウォン安を緩和するための追加のマクロ健全性規制の導入可能性については線を引いた。彼は「資本市場をより自由化し、ウォンを国際化しなければならない状況で、追加の規制を課すことは考慮していない」と話した（アジア経済）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。