例のトランプ関税２５％問題で、米韓の間の会談内容が少しずつ報じられています。どうやら、米国側はすでに投資先を決めているようで、韓国側にすぐに投資するように、と話した・・そしてその際に、なんで日本のようにしないのか、投資する気があるのか、とも話した、そんな内容です。産業通商部長官が米国と２日連続で会談し、「手ぶら」で帰国しましたが、その２回の会談でのことになります。今回のSBSの記事（３日）が明らかにしている投資先は原子力発電所で、日本にも韓国にもこの投資先を提案している、とのことです。記事は、なんで日本と比べるのか、というニュアンスです。韓国では、MASGAといって、造船業での協力が対米投資の核心、メインだということになっています。
しかし、それより別のことを先に提案されたことについても、記事は「なぜだ！」という論調になっています。また、聯合ニュース（４日）に、官報掲載関連の話があったので、合わせて引用してみます。似たような話ですが、前にこの件を話したのは産業通商部長官で、今回は、これから会談が予定されている通商本部長の発言です。外交部長官も会談を予定しており、総力戦、といったところですが・・果たして、なにかの成果を出すことができるのでしょうか。ちなみに、まだ未定ではありますが日米首脳会談が春に予定されており、その場で対米投資についてもっと具体的な話をするのではないか、それが韓国側にとって不利ではないのか、そんな内容もあります（そもそも、それならなんで合意したのか、という話ですが）。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・トランプ米大統領が韓国に対する関税を２５％に引き上げると発表してからもう一週間が過ぎました。その間、私たち政府当局者はアメリカを説得するためにワシントンに向かいました。協議により、米国側は、米国に原発建設を投資プロジェクト案件として提案したことが確認されました。また、日本の対米投資状況を取り上げ、韓国の迅速な投資を圧迫したと把握されました・・・・先月末、米国ワシントンで進行された金正官 産業通商部長官とラトニック米商務長官の２回の緊急会合で、米国側が韓国側に自国内原子力発電所建設をプロジェクトとして提案した事実がSBS取材の結果、確認されました。与党側のハイレベル関係者は「持続的にエネルギー分野への対米投資を求めてきた米国が、米韓関税交渉による対米投資プロジェクトの一つとして自国内の原発建設を提案した」と伝えました。
「マスガ」プロジェクトとして知られる造船業やアラスカLNG開発、電力網事業などより原発建設投資を優先して要求したのです。米国側は特に、日本の対米投資構造に言及し、韓国の原発建設投資の方式についても具体的に取り上げたことで把握された。米国内建設する原発の中で、一部は韓国が、一部は日本がそれぞれ建設するようになる、とのことです。昨年の韓米関税交渉でも、米国は日本と先に合意された交渉内容を擁護し、韓国側を圧迫したことがあります。今回も米側は私たちを日本と比較して、対米投資の意志が無いように見える、という圧力を加えたことが知られています。来月、日本の高市首相がトランプ大統領と米国で会って具体的な対米投資計画を発表する可能性もあるのに、韓国は対米投資特別法の立法が遅れるなど合意履行意志が疑わしいという言及を、私たち側にしたのです（SBS）・・＞＞
呂翰九 産業通商部通商交渉本部長は、３日（現地時間）、米国行政府がドナルド・トランプ大統領の対韓国関税引き上げ発表を、官報で公式化する問題をめぐって、関係省庁間で協議を進行中だと話した。トランプ大統領の関税引き上げリスクに対応するために米国を訪問した本部長は、この日、米国政府との協議日程を終えた後、ワシントンDCユニオン駅からニューヨークに出発する前に、取材陣と会ってこのように伝えた。本部長は「（関税引き上げの官報掲載が）米国内で関係省庁間の協議中だと見ている」とし「まだ米国政府内でも協議過程を経ていると把握している」と話した。トランプ大統領は先月２６日、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）を通じて韓国国会の対米投資特別法立法状況を問題として韓国産自動車・木材・医薬品とその他相互関税（国別別関税）を既存の１５％から２５％に引き上げると明らかにした。
このような大統領の発表を、具体的な日程とともに行政的に公式化する手続きが、官報掲載である。米国政府内でこれを準備しているのは事実だが、まだ関税引き上げ適用時期などが最終的に決定された段階ではないというのが韓国政府の判断だ。先月３０日に訪米した本部長は、今回、米国貿易代表部（ＵＳＴＲ）副代表と議論した。カウンターパートであるジェイミソン・グリアＵＳＴＲ代表とは、トランプ大統領のＳＮＳのあとに電話通話をしたし、前日に会うことにしていたが、米国のインド関税引き下げ発表で日程がずれたことが分かった。
本部長は訪米期間、米政府・議会の人たちと会って「米韓合意に盛り込まれた（対米）投資及び非関税部門において韓国が約束を履行する意志があり、それが進展を見せているという部分を十分に説明することに力を注いだ」と説明した。彼は「米国側は、私たちのシステムが（自分たちと）異なる部分があると理解できないでいる部分があるが、今後もアウトリーチ（対米接触）を続けるべきだと思われる」と付け加えた（聯合ニュース）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。