これも、本ブログで結構取り上げたテーマですが、インタレスト・カバレッジ・レシオ（韓国で言う「利子補償倍率」）というものがあります。簡単に言うと、これが１にならない（１倍未満）だと、本業の利益で利息が支払えないという意味です。企業それぞれ、なにか深い（？）企業戦略があるでしょうから、一括りにして危険だとは言えない・・かもしれません。とはいえ、一般的には、大変危険な状態を意味します。国や機関によって定義が異なりますが、この状態、またはこの状態が続いた年数などで、「限界企業」だの「ゾンビ企業」だのと、いろいろ怖い単語が作られました。例えば「この状態が３年続いたら」などです。
韓国はこの「１倍未満」が特に多いと言われていますが、最新データがあったので、国民日報（１４日）、朝鮮日報（２０２５年４月３０日、日本語版）、ソウル経済（１２日）などから引用してみます。ちなみに、データの前提そのものがまったく同じかどうかまでは分からないので単純比較になりますが、日本の場合はどうなのかと言いますと・・主に零細企業の問題でインタレスト・カバレッジ・レシオ「１倍未満」が他の国（G7など）に比べて高い方だと言われています。とはいえ、それでも１４～１５％程度です。総企業において、帝国データバンクの調査で１４．３％、東京商工リサーチ調査で１５．２％、でした。データは、グーグルのAI「ジェミニ」が調べてくれました。以下、＜＜～＞＞で記事内容またはデータを引用してみます。
＜＜・・韓国経済において、半導体や人工知能（AI）関連業種への「偏り（集中）」の深刻化が随所で見られる。国内企業の半数近くが、営業利益で利払いさえ賄えない状態にあることが調査で明らかになった。全体として企業の利払い余力が改善する一方で、中小企業は赤字に苦しんでいる。いわゆる「K字型」の二極化がなかなか解消されない状況だ。13日、韓国金融研究院のシン・ヨンサン上級研究委員による報告書「成長二極化の影、脆弱業種における企業融資リスク」によると、今年第1四半期（※１～３月期）時点で、営業活動による収益が利子費用を下回る「利子補償倍率（※インタレスト・カバレッジ・レシオ）が1未満」の企業の割合は46.3%に達した。これは昨年の年間実績（34.2%）に比べ12.1ポイント高い数値である。インタレスト・カバレッジ・レシオとは、営業利益を総利子費用で割った指標だ・・
・・同比率は、大企業では31.0%、中小企業では62.4%だった。つまり、中小企業の10社のうち6社以上が、営業利益で利払いを賄えていないことになる。これは、半導体・AI関連業種に業績改善が集中する一方で、脆弱な業種では構造的な不振が続いているためと分析される。建設・不動産業界は、プロジェクトファイナンス（PF）事業の破綻リスクや売れ残りの長期化（悪性在庫）、工事費の急騰といった問題に直面している。また、卸・小売業は長期にわたる内需不振、石油化学・金属製品業種は中国発の供給過剰が、それぞれ収益性と成長性を低下させる要因として挙げられている（国民日報）・・＞＞
＜＜・・（※この段落だけ、２０２５年４月の記事です）営業利益で金利も払えない、いわゆる「ゾンビ」と呼ばれる企業が、最近3年で2倍以上に増えた。2021年には500大企業全体の7％（34社）だったが、それが24年には15％（73社）と2倍以上に増加した。うち20社は3年連続でゾンビ状態から抜け出せないという。造船、保険、公企業を除く多くの業種でこの問題が表面化しており、とりわけ業績の悪化が続く石油化学は昨年の利子補償倍率（営業利益を支払利息で割った指標）がわずか0.64にとどまった。500大企業がこの状態であれば、それ以外の中堅・中小企業の経営状態はさらに深刻だろう（朝鮮日報日本語版、２０２５年４月３０日）・・＞＞
＜＜・・韓国経済が2030年からマイナス成長局面に入る可能性があるとの分析が示された。半導体のスーパーサイクル好況が終われば、脆弱な経済体質が露呈しかねないという指摘だ。経済学界は、成長の原動力を回復させるために、国民の創造力を育む改革と産業政策の転換が必要だと提言している。12日、韓国開発研究院（KDI）、NEAR財団、韓国経済学会がソウルの大韓商工会議所で共同開催したフォーラム「韓国経済：現在地と進むべき道」において、KDIのキム・ミル研究委員は「韓国の長期経済成長率は1990年代初頭から5年ごとに約1%ポイントずつ低下してきた」とし、「この傾向が続けば、今年は0%台に入り、2030年頃からはマイナス成長に陥る可能性がある」と述べた。長期的な成長余力が低下する最大の要因として、生産性の低下が挙げられた。韓国の年平均経済成長率は、2001～2010年の4.7%から2011～2019年には3.1%へと低下した。この期間の低下幅のうち67%は、生産性の伸びの鈍化によるものと分析された。
こうした生産性の鈍化は、韓国経済の主力である製造業において顕著に表れている。産業研究院のクォン・ナムン院長は、半導体と自動車を除く産業の輸出が約15年にわたり横ばい状態にあると指摘した。韓国の産業競争力を高めるためには、国民の創造力を育む教育が必要だとの提言もなされた。 KDIのキム・セジク院長は、「AI時代において長期成長率の低下傾向を反転させるには、思考力が重要だ」と述べ、「アイデアの財産権と報酬を保障し、国民の創造力を育む教育・選抜制度を整える必要がある」と強調した。産業政策の基調を転換すべきだとの提言もなされた。同院長は、△サプライチェーンの安定、△産業別の特性や状況に応じた選別的対応、△主力産業を中心としたエコシステムの拡大、といった方向性を提示した（ソウル経済）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。