最近、本ブログだけでなく国内でも多くの記事が出ている、「米韓関係が うわあぁ」関連。特に、久しぶりに朝鮮日報が元気な気がします（笑）。で、海外メディアからしてもこれは同じのようです。「米国と同盟国との関係が揺れているのは韓国だけの問題ではないが、米韓関係だけなんでこんなに問題が多いのか」、という記事がいくつか出ているようです。エネルギー経済というネットメディアが、ブルームバーグの記事をまとめて記事を載せたので（１６日）、そちらを取り上げてみます。「信頼」という言葉がまた出てきます。ちょい長いので、早めに＜＜～＞＞で引用、入ります。
＜＜・・韓国と米国の同盟関係が、対米投資をめぐる対立から情報共有の制限をめぐる論争に至るまで、相次ぐ摩擦によって重大な試練に直面していると、海外メディアの分析が出た。実用外交を掲げる李在明政権は、米韓同盟の亀裂に対する懸念を払拭しようと努めているが、両国間の対立が経済・通商分野を超えて安全保障協力にまで波及しており、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する韓国の対応能力さえ弱まりかねないという懸念が高まっている。16日、ブルームバーグ通信は「情報共有をめぐる対立で米韓関係が最悪の局面に」と題する記事の中で、米韓間の情報協力問題を軸に、両国の長年にわたる同盟関係が深刻な試練に直面していると報じた。ブルームバーグは特に、康京和（カン・ギョンファ）駐米韓国大使が、米国との情報協力に問題があるという事実を異例の形で認めた点に注目した。康大使は12日（現地時間）、米ワシントンD.C.で開かれた国会外交統一委員会の国政監査において、米韓の情報協力について「問題があるという指摘があった」と明らかにした。
さらに「ホワイトハウスとの意思疎通には限界があることを認めざるを得ない」とし、「ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）や主要関係者らと頻繁に面談は行っているものの、私が望むような高官レベルでの協議は、自分でも歯がゆいほど、十分には実現できていない」と述べた・・・・米韓間の情報協力をめぐる対立は、去る3月、鄭東泳統一部長官が、北朝鮮の平安北道亀城にあるウラン濃縮施設について公に言及したことをきっかけに、本格化した。当時、鄭長官が言及した構成のウラン濃縮施設は、米国が情報資産を動員して把握した北朝鮮の核施設所在地であるとされている。米国は、機微な情報が公開されたことに不満を示し、情報共有を制限する措置に出たと伝えられている。
これに対し、李大統領は4月、X（旧ツイッター）で「鄭長官が『米国から伝えられた機密を漏洩した』という前提に立ったあらゆる主張や行動は誤りだ」とし、「一体なぜこのようなとんでもないことが起きているのか、詳しく調査する必要がある」と反論した。ブルームバーグは、米韓関係における不穏な動きを示す事例はこれだけではないと指摘した。6月には、米国で開催された北朝鮮のサイバー脅威への対応を協議する日米韓の枠組みの会合から、米国の要請により韓国の国家情報院（国情院）が除外されたと報じられた。これについて国情院は8日、声明を発表し、「数カ月前に一部誤解があったが、すでに過去のことだ」とし、「現在、米韓の情報当局間に誤解はない」と釈明した。
今月には、最大野党「共に民主党」の鄭清来 議員を巡り、米国のビザ発給が遅れるという問題も浮上した。鄭議員は、国会外交統一委員会の米国現地での国政監査を控えていたものの、ビザが発給されなかったため、訪問先を米国から欧州に変更した・・・・軍事分野でも、両国間に不協和音が生じている。ドナルド・トランプ米大統領は8月16日、米韓合同軍事演習の規模を大幅に縮小するよう米国防総省に指示したことを明らかにした。
安全保障分野で不協和音が相次ぐ中、両国間の経済・通商を巡る対立も、なかなか解消の兆しが見えない状況だ。米国政府はこれまで、韓国が対米投資協定の履行を遅らせていることや、米株式市場に上場している電子商取引企業「クーパン（Coupang）」を差別しているといった不満を提起してきた・・・・特に、アラスカの液化天然ガス（LNG）プロジェクトをめぐる両国の立場の違いが際立っている・・・・さらに、イラン問題の解決に向けて韓国が十分な支援を行っていないというトランプ大統領の不満や、韓国の原子力潜水艦開発を支援するという米国の約束がまだ具体的に履行されていないという問題も重なり、両国の対立が深まっているとブルームバーグは報じた。
米シンクタンク「スティムソン・センター」のジェニー・タウン上級研究員は、韓国が直面している問題について、他の米国の同盟国と比較して「範囲と深刻さの面でより際立っている」とし、「米韓同盟が深刻な圧力にさらされており、相互信頼が失われつつある状況を示している」と指摘した。ブルームバーグは、同大統領の外交基調も両国関係に影響を与える要因の一つとして挙げた。同大統領は、米国との同盟関係を維持しつつ、中国との関係改善も図る「実用外交」を強調してきた。その一方で、米国をはじめとする他国との関係において、過度に低姿勢であってはならないという立場も示している。
実際、同大統領は13日の閣議の冒頭発言で、「大韓民国の外交方針は、実用的な国益外交だ。大韓民国は自主的な独立国家であり、最も重要なのは大韓民国の国益である」と述べ、「国家間の関係において、屈従的あるいは事大主義的な態度は避けるべきだ」と語った。昨年発足したトランプ第2次政権と安定的な関係を維持するのに苦慮している国は、韓国だけではない。ただし、韓国は北朝鮮の軍事的な脅威を抑止するために米国の軍事力や拡大抑止に依存しているという点で、他の同盟国とは状況が異なる・・・・米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ韓国部長は、「情報共有の制限をめぐる対立において最も深刻なのは、米国が韓国を同盟国として信頼していないというメッセージを伝えてしまうことだ」とし、「これは軍事同盟の根幹に関わる問題であり、深刻だ」と指摘した（エネルギー経済）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。