似たような話は、いつの時代でも、どこの国でもありえると思いますが・・韓国の場合、サムスン電子やSKハイニックス「だけ」の単一銘柄レバレッジ商品が承認されたことで、株式市場が想像を絶するレベルで急騰落を繰り返しました。６月に９０００台まで上がっていたKOSPI指数は、いまは５５００前後です。全ての投資がそうですが、運良く（運なのか実力なのかはともかく）安いときに買った人たちは儲かっているでしょうけど、後から入ってきて、遅れを取り戻そうとハイリスク・ハイリターンの単一銘柄レバレッジ商品に手を出した人たちは、かなりの損をしています。政府の政策の問題ではないのかという指摘がいまでも続いています。「自己責任」がもっとも重要でしょうけど、株式市場が上がっていた頃には、当然のように政府は「不動産メインの資産を、金融資産に移すときが来た」的な政策を進めていた（誇らしげに話していた）わけでして。
しかし、９０００台まで上がっていた株式指数が３ヶ月ちょっとで５５００台まで下がり、しかも借金による投資が多く、多くの反対売買（追証による強制清算、強制ロスカット）が社会問題になってからは、これは政府の政策ミスだ、という主張が増えてきたわけです。そういう流れになってからは。なぜか関連記事が大幅に減ったりもしましたが・・久しぶりに一部のメディア（２１日SBS、２２日ヘラルド経済）が本件を取り上げたので、本ブログでも久しぶりに紹介してみます。久しぶりでもない・・かな？ 結論から言いますと、大まかに７月～８月のデータで、レバレッジ商品に投資した人たち（個人投資家）は２ヶ月で６５００億円以上のマイナス（反対売買分もカウントしての数値）で、７０代の人たちは特に損失が激しく、レバレッジ全口座平均でみても１口座あたり３００万円以上の損失を記録している、とのことです。
いまはさらに３０～４０％下がっているので、損失もさらに膨れ上がっているだろう、とも。ちなみに、反対売買などは証券会社から信用取引で借りた分だけのデータなので、他に銀行・ノンバンクから借りて投資した全体金額がどれくらいなのかは、わかりません。以下、＜＜～＞＞で引用してみます・・・・が、いつもの「前置き」をさせてください。私も投資を結構やっている人です。日本国内メインで、すべてインデックスファンドです。本内容は、韓国の家計債務、及び社会風潮などについて書くためのものであり、決して投資をしましょうとか、やめましょうとか、そんな話をするためのものではありません。また、これから株式市場がどうなるのかも分からないし、そういうのが読み取れる力もありません。また、ソース記事や本文などの内容は、投資の世界においては決して最新情報とは言えないので、実際に投資をされる方々は、かならず最新のデータを確認してください。それでは、引用、始めます。
＜＜・・一瞬で6.3兆ウォン消失、70代は「1口座あたり3000万ウォン」の損失（※題）。単一銘柄レバレッジ商品に飛び込んだ個人投資家たちが、発売からわずか2ヶ月半で6兆3000億ウォンを超える損失を被ったことが明らかになりました。特に70代以上の高齢投資家は、1口座あたり約3000万ウォンの損失を被っており、現在ではさらに損失が拡大している可能性もあります・・・・去る5月末、単一銘柄レバレッジ商品が電撃的に発売されました。消費者の選択肢を広げ、投資資金の流出を防ぐことで、為替レートの安定にも寄与するだろうという期待がありました。しかし、KOSPI（韓国総合株価指数）の時価総額の半分を占めるサムスン電子やSKハイニックスの株価が激しく変動する中、2倍のレバレッジをかけた取引が行われたことで、KOSPIの変動幅をさらに拡大させてしまったという批判が相次ぎました。金融監督院が主要証券会社10社のデータを分析した結果、発売から8月14日までの間に、単一銘柄レバレッジ商品に投資した個人投資家たちの損失は6兆3000億ウォンを超えたことが分かりました。
レバレッジETFの価格が最高値から60%前後下落した時点で売却し、損失が確定した分は2兆3000億ウォンを超えています。また、売却はしていないものの、口座上で確認される評価損（含み損）は約4兆ウォンに達しました。 40代の損失額は2兆ウォンを超え、全世代の中で最大規模となりましたが、70代以上では1口座あたりの損失額が約3000万ウォンに達し、全体平均の2倍を大きく上回りました・・・・7月末と比べ、8月には売却によって確定した損失が増加した一方、評価損は減少しました。このことから、損失を抱えたまま売却する、いわゆる「損切り」がより活発に行われたものと推測されます。最近、レバレッジ型ETFの価格は、集計対象期間の最終日である8月14日時点からさらに30～40％ほど下落しており、損失額がさらに拡大している可能性があります（SBS）・・＞＞
＜＜・・（※大手１０社の証券会社のデータから）年齢別では、40代の投資家の損失が最も大きかった。40代は16万5200口座で、計2兆530億ウォンの損失を記録した。全年齢層の中で、取引口座数と損失規模のいずれも最多であった。50代は15万8000口座で、1兆8655億ウォンの損失を出した。40代と50代の損失を合わせると3兆9185億ウォンとなり、全体の62.1%を占める。30代の損失も1兆912億ウォンに達した。続いて60代が8059億ウォン、70代以上が2934億ウォン、20代が1958億ウォンの順となった。20代未満でも82億ウォンの損失が発生した。口座あたりの平均損失額については、高齢層が際立っていた。
70代以上は9800口座で2934億ウォンの損失を出し、口座あたりの平均損失額は約2994万ウォンであった。全口座の平均損失額である1156万ウォンと比較すると、2.6倍の水準である。60代も6万1000口座で8059億ウォンの損失が発生し、口座あたり平均1321万ウォンを記録した。全体的な損失規模で見ると、投資口座数が多い40代～50代の割合が高かったが、個別の口座における損失の重みは、70代以上で最も大きかったということになる（ヘラルド経済）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。