駐韓米国大使が、韓国の「域内での役割拡大」について言及しました。米国側がこの話をするのは珍しくもないですが、ご存知、最近の米韓関係は問題だらけです。「こんなタイミングで」というのが、ちょっと気になります。２１日の中央日報などが報じています。こんなタイミングだからこそ、といったところでしょうか。普通、カンファランスなどで大使が「問題があります」的なことを言うのは珍しい、とされています。また、これから引用する関連記事にも書いてありますが、駐韓米国大使、９月１８日には「米韓同盟は模範同盟」とかなり褒めていました。その論調が、１０月２１日には「もう韓国は守られるだけの国ではない。域内の役割を果たすべきだ」と、かなり変わりました。
９月１８日に大使が「模範同盟」と話したことで、（７月に着任したばかりだったので、リップサービスだったと思われますが）、ソウル経済が「じゃ、なんでイージスシステムのCECを日本とオーストラリアには許可し、韓国には許可しないのか」という、まるで「言質を取った」的な書き方の記事を載せたりしました（１０月４日）。ちなみに、記事にも書いてありますが米国が「域内」「インド太平洋」などと言うのは中国牽制のことです。韓国は「駐韓米軍は『韓国のための専守防衛』のためのもので、北朝鮮以外の問題で動いてはならない」と主張しています。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・ミシェル・スティール駐韓米国大使は21日、「韓国はもはや、米国が保護しなければならない国ではない」とし、「これからは米国と共にインド太平洋地域をリードしていくべき時だ」と述べた。これは、経済・安全保障の分野において、韓国が米国の対中牽制戦略に積極的に参加すべきだという要求と解釈される。同大使は同日、在韓米国商工会議所が主催した「変化する世界における米韓同盟」をテーマとする特別昼食会・対談の席で、「中国は時に、インド太平洋地域において最大の脅威となる」とし、「（米韓が）共に協力することが最も重要な要素であり、進むべき方向だ」と強調した。7月に着任したスティール大使が、公の場で同盟に関する懸案について言及したのは今回が初めてである。
同大使は「米韓は激変期を迎えている」とし、「朝鮮戦争以降、多くの支援を受けてきた韓国が、今こそリーダーシップを発揮すべき時だ」と語った。スティール大使は、韓国による3500億ドル規模の対米投資や、国内総生産（GDP）比3.5%水準への国防費増額の約束に触れ、テキサス州のガス複合火力発電所や原子力発電所への投資、アラスカでの液化天然ガス（LNG）事業への参画などを挙げた。ただし、「詳細な履行に向けた議論はまだ残っている」と付け加えた。また、クーパン（Coupang）をめぐる問題など、韓国のデジタル市場規制について、スティール大使は「非常に大きな障壁が存在していた」と指摘し、クーパンに対する家宅捜索や監査、課徴金の賦課などに言及した。
さらに、「米国企業には、差別されることなく、公平な競争の場で競い合う資格がある」と強調した。なお、この日のイベントには、クーパンの法務担当副社長兼訴訟部門トップも出席した。スティール大使は、米国企業の意見に関連して「ほぼ毎日、ワシントンD.C.と公電をやり取りしている」と明らかにした（中央日報）・・＞＞
＜＜・・ミシェル・スティール駐韓米国大使は、（※9月）18日にソウルで開催された韓米同盟財団主催の「韓米同盟カンファレンス」における基調演説で、韓米同盟について「戦争を通じて築かれた同盟」であり、「米国と韓国の軍人が肩を並べて自由を守り、血を分かち合ったことで生まれたものだ」と述べた。また、「我々の韓米相互防衛条約は、決して壊れることのない連帯であり、単なる政府間の条約という枠を超えたものだ」と強調した。スティール大使の発言は、韓米同盟が両国間の相互信頼のもとで強固に維持されてきており、今後も続いていくという意味だと解釈される。しかし、強固な韓米同盟を強調する米国が、肝心の軍事分野における協力に関しては、同じ同盟国である日本やオーストラリアとは全く異なる対応をとっており、言行不一致ではないかとの指摘が出ている。
例えば、韓国海軍が米国側に対し、海軍戦力の核心であるイージス艦の主要システムの一つ、「共同交戦能力（CEC）」の導入を打診したが、米海軍側はこれを拒否している。韓国海軍によると、2024年に米海軍側に対し、北朝鮮の脅威に対応するためのイージス艦の確保などを進めていることを説明し、CECの輸出が可能かどうか検討するよう要請したという。しかし、米海軍は、米政府の輸出管理および技術移転に関する政策上、韓国へのCEC輸出は認められないとして拒否した。
オーストラリアや日本はすでにイージス艦にCECを搭載しているにもかかわらず、韓国に対しては輸出拒否の意向を示した形だ。2年以上が経過した現在も、米国はCECの輸出を拒み続けている。韓国海軍は現在、韓国型海上統合防空システムの独自開発を進めている。米海軍側は回答の中で、「米政府の輸出管理および技術移転政策は、韓国に対するCECの輸出を支援するものではない」と明らかにした。ただし、「輸出管理および技術移転政策」の具体的な内容については言及していない。一方、オーストラリアのホバート級駆逐艦や日本のまや型護衛艦には、すでに搭載されている。このため、米国の言行不一致な対応に対し、批判の声が上がっている（ソウル経済）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。