市民団体代表「ぜひ国際司法裁判所に提訴してくれるとありがたい」

ツイッター経由でいらした方々、コメント欄や「いいね(曇るね)」ボタンが無いなどスマホでの表示に何か不具合があった場合、ここをクリックしてください

今回の徴用工裁判に関わってきた市民団体「強制動員問題の解決と対日過去清算のための共同行動」の運営委員長が、韓国のラジオ番組に出演して「日本がこの件で国際司法裁判所に提訴してくれるとありがたい」と話しました(他の内容は前のエントリーとほぼ重複しますので省略します)。

なぜそんなことを言ったのかというと、それをきっかけにして、日本の「強制労働」を国際問題にしてやる、というのです。

この件、「あ、これ『forced to labor』関連読んだことがある」という読者さんも多いでしょう。つか、多いなら嬉しいです。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

韓国側が使う言葉には、曖昧なものが結構あります。「強制徴用」という言葉も、韓国の反日思想にあまり慣れていない日本の皆さんには、「徴用に関する問題(ちょうど日本では徴用工と言いますし)」と聞こえるかもしれません。

しかし、それは全然違います。韓国がいう強制徴用は、「強制労働(forcedまたはenforced labor)」のことす。

日本側を惑わせるためにわざと曖昧な表現を使っているのか、それとも知識も無しに適当な言葉を使ったなりの果でこうなったのかはわかりません。

 

日本語にすると徴用工も強制労働も「どうせ強制だろう」と思われるかもしれませんが、ILO (国際労働機関) の 「Forced Labour Convention (強制労働に関する条約)」でいう「強制労働(forced labor)」は、国際法違反です。条約ができたのは1930年で、日本が批准したのは1932年。韓国が問題視している「強制徴用(強制労働)」は1940年を前後してのことです。

 

この市民団体の人が、徴用工(韓国で言う強制徴用被害者)たちを「ILO条約違反にして国際問題化する」というのは、強制労働をアピールするという意味になります。

しかし、その条約に「戦時徴用」や「(裁判所の判決による)社会奉仕活動」などの労働は含まれていません。すなわち、戦時徴用は国際法違反ではありません。

市民団体の人がこの事実を知らないとは思えないし、「併合時代は違法だった。だから戦時徴用ではない」と主張する、ということでしょう。

結局、議論はまたもや同じところに向かいます。「併合時代そのものが違法なのか、合法なのか」です。日本が国際司法裁判所にこの件を訴えることになって、韓国側のやり方が国際法違反だと主張する際には、もちろん他にもいろいろと用意すべき資料があるでしょうが、「併合は合法だった」という事実を主張することで、韓国側の主張のほとんどを打ち砕けるのではないでしょうか。

https://news.v.daum.net/v/20181030192100974?rcmd=rn

 

 

韓国のウェブハードトップシェアのCEOが、別の件で捜査を受けていたところ、下請け会社の職員を暴行し、その動画を「記念品として持っていた」ことが明らかになりました。

その動画を見ると、CEOは職員を暴行しながら、こう叫びます。

「生きたければちゃんと謝れよこのXXX。私はお前に謝るチャンスを与えた。でもお前はちゃんと謝らなかった。だから◯ね。◯んじゃえこのXXX・・」

https://news.v.daum.net/v/20181030155949616?d=y

 

韓国はいま、日本に対して同じことを思っているのかもしれません。「いままで併合時代は違法だと認めて謝るチャンスを日本に与えた。でも日本は謝らなかった」・・だから「殴った」つもりで、今回の判決を受け入れているのかもしれません。

この市民団体の人の浅い考えも、また、そういう「自分を絶対的な上の立場だと信じ、判断力を失った人」の姿ではないでしょうか。

 

さすがに、ちょっと疲れました。

明日の更新は・・しないわけではありませんが、少しスピードが落ちるかもしれません。

 

 

 著書関連のお知らせ ♨

※書籍のリンクはAMAZONページとなります(アフィではありません)※

・新書「朝鮮半島統一後に日本に起こること 韓国人による朝鮮半島論」が発売中(9月2日発売、電子書籍版あり)です。

韓国の民族主義、親北主義、民衆史観、そして反日思想の関係について考察し、「朝鮮半島統一前の北朝鮮が日本にミサイルを撃つ可能性より、統一後の南側(韓国)政府が日本にミサイルを撃つ可能性が高い」という、とても残酷な結論を書いた内容となります。

・12冊目、「韓国人による罪韓論」が発売中です。

・11冊目にして「日韓比較論」第二弾、「人を楽にしてくれる国・日本~韓国人による日韓比較論~」が発売中です。

・他にも韓国の反日思想に対する考察をまとめたシリーズがございます。それぞれ、重点を置いた部分が違います。今までのシンシアリーの拙著については、書籍紹介ページをご覧ください。

・シンシアリーはツイッターをやっています。他のSNSはいまのところやっていません。ほとんどが更新報告ですが、たまに旅行先の写真をツイートする時もあります。よかったらチェックしてみてください。https://twitter.com/sincereleeblog

212+

164 Replies to “市民団体代表「ぜひ国際司法裁判所に提訴してくれるとありがたい」”

  1. よくわからないんだけど
    併合が違法だろうが合法だろうが、日韓基本条約で解決したんじゃないの?
    併合が違法だったなら日韓基本条約が無効になるという法的根拠がわからないんだけど

    1. >>黒某氏様
      >>併合が違法だったなら日韓基本条約が無効になるという法的根拠がわからない
      自分たち(韓国人)にとって都合が悪いことがあると過去に遡って原因を探っているといえば都合がいいですが、ようはスケープゴートを見つけているだけです。

コメントは受け付けていません。