三菱重工、いわゆる強制徴用原告団が要求した「期限」まで回答せず

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すでに他社関連でも同じことがありましたが、三菱重工に対しても資産の売却(現金化)手続きが始まる見込みです。

<16日、産経新聞とTBS放送など日本のメディアによると、三菱側は(※いわゆる強制徴用賠償の)原告側が「被害者が高齢で(賠償を)もう先送りできない」とし、協議に応じるように提案した期限である15日まで、何の回答をしていなかった。

三菱側が協議要請を拒否したことで、原告側は三菱重工業の韓国内の特許と商標登録などの差し押さえ資産を現金化するための手順に乗り出す見通しだ。国内資産売却手続きに入った日本の戦犯企業は新日鉄住金(現日本製鉄)と不二越に続いて、三菱重工業が三社目だ・・>

https://news.v.daum.net/v/20190716094519001

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

現金化手続きに入った他の二社の場合、原告団は、「現金化するぞ!本当にいいのか?」としながら、日本企業側が折れるのを待っている雰囲気です。俗にいえば「折れ折れ詐欺」状態です。

その理由の1つに、原告団及び関連団体(市民団体)などが、現政権と結託しているからではないか・・と私は見ています。

邪推ですけど、前から韓国市民団体の政治勢力化を指摘してきた本ブログとしては、この件を「政府はできることが無い(byイ・ナクヨン総理)」と考えることはできません。

 

最高裁判決から続く日本側の反応を、韓国政府とて、負担に思わないはずはありません。ここまで(賠償判決を得るまで)政府が市民団体に力を貸してきた分、市民団体(原告団)としても、そのような政府の立場を考えずに勝手に現金化を進めるわけにもいかない。それが現状でしょう。

昨日のエントリーでも紹介しましたが、大統領は今回のいわゆる輸出規制を「報復」だと思っているようですが・・その言葉がどこまで本気なのか。やる気はあるのか?本気度はどうなのか。

私は個人的に、「現金化GOサイン」が出るか出ないかが、文大統領の本気度をチェックするバロメーターでもあると思っています。

 

 

 

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