警戒感と違和感

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日本政府が、各国の日本大使館・領事館に「韓国最高裁判決に対する日本の立場」をマスコミ寄稿などで現地に広げることを支持した、とのニュースです。

また、「タイミング的にも今がいい」という趣旨で、ちょっとユニークな内容が書いてありましたので、紹介します。

引用先は韓国日報の記事ですが、記事本文によると、ほとんどの情報は日本の産経新聞が元ソースとのことです。

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165+

早期教育?

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このエントリーは、東亜日報が運営する小学生用の新聞、「オリニ東亜(子供東亜、旧・少年東亜日報)」ネット版の記事をソースにしています。

このコーナーは「目の高さを合わせた社説」というコーナーで、東亜日報の社説を紹介し、子供たちがちゃんと内容を読んでいるのかどうかを評価するためのものです。

どれ、子供たちにどんな社説とどんな問題を出しているのか、見てみましょう。

キャプチャー画像と内容のソース:オリニ東亜11月8日「強制徴用認めず駄々こねる安倍」

http://kids.donga.com/?ptype=article&no=20181108142409406701

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175+

菅官房長官「最高裁判決が確定した時点で韓国は国際法を違反したことになる」

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イ・ナクヨン韓国総理の「立場文」に対し、菅義偉官房長官が「協定とは司法部も含めた国家全体を拘束するものだ」と反論し、韓国政府に早く対策を用意しろと促しました。

聯合ニュースから部分引用してみます。

<菅義偉・日本官房長官は、李洛淵(イ・ナクヨン)総理が最高裁判所の強制徴用判決に対する日本政府の指導者の過激発言に懸念を示したことについて、「直ちに適切な措置を取ることだ」と重ねて要求した・・

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199+

TBS世論調査「韓国の最高裁判決、理解できない」78%

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実は、例の徴用工(本当は「朝鮮半島出身労働者」)判決の件で、日本内での世論調査とか無いかな?と気にしていました。

偶然、韓国側の記事で知りましたが、少し前にTBSが発表したデータがあったので、そちらを紹介します。

TBSニュースJNN世論調査「韓国最高裁の判決について?」

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20181103/q5-1.html

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180+

韓国の総理が出した「立場文」全文

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韓国のイ・ナクヨン総理が、総理名義で日本の対応に関して立場文(当面の状況について論じた文)を出しました。

こちらもまた、二つ前のエントリーと同じく、「最高裁判決について」ではなく、「日本の反応について」となります。全文を載せてみます。

日本語としてはの不自然な単語・文章があるかもしれませんが、それは出来る限り直訳したせいです。機械翻訳などは使っていません。

 

<「韓国司法部の強制徴用判決に関した日本政府の態度について」

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180+

韓国政府「日本が強く応じるなら、韓国も相応の対応をする」

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韓国の政府機関(外交部や大統領府安保室など)が、いわゆる強制徴用最高裁判決のことで、日本側の対応を強く批判しました。ソース記事でも書いていますが、これは韓国政府が日本の反応に対して示した、初の公式立場となります。

日本側は、韓国政府に「急いで対策を示せ」と言っていましたが・・韓国側は最高裁判決の対策ではなく、「日本の反応への対策」を発表した格好となりました。

JTBCの記事から部分引用してみます。

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171+

「民主社会のための弁護士の会」など韓国の市民団体、日本で「朝鮮学校無償化」要求集会

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「EDUニュース」という、教育関連ネットメディアの報道です。

団体名は記事から直訳した名称となります。

<・・全国教職員労働組合(全教組)、全国女性農民会総連合、全国農民会総連盟、民主社会のための弁護士の会、海外同胞など40人は、10月31日から11月3日まで、日本の高校無償化の朝鮮学校排除に反対する連絡会が主催する「朝鮮学校差別反対 – 高校無償化適用」を促す11次金曜行動に参加し、日本安倍政府の反人権的差別政策を糾弾して是正を促した・・

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日本、大宇(デウ)造船海洋の件で韓国に「二国間協議」を要請。WTO提訴が確定か

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WTOによる紛争解決は、「協議(二国間協議)」→「小委員会(パネル)手続き」→当事国が異論を提起した場合には「上訴(上級委員会による検討)」→DSB(WTOの紛争解決機関)が「報告書を採択」→「勧告の実施」→・・な流れで行われます。

詳しくは経済産業省のHPを参考にしてください。

その最初の段階と言える「二国間協議」を、日本が韓国に公式に要請した事実が明らかになりました。韓国政府が「大宇(デウ)造船海洋」に行った公的支援などが対象となります。マネートゥデーは、「これは、WTO提訴を前提にした二国間協議の要請だ」としながら、日本が韓国をWTOに提訴する手続きにすでに入っているとしています。

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