韓国の憲法改定・地方分権と土地公概念について

「もうやだこの憲法」シリーズです。今日、大統領名義で国会発議されましたが国会で通過できる見込みはほとんどありません。ただ、昨日も書きましたが、時間の問題でしょう。

今日は、地方分権と土地公概念についてです。

これもまた、一角では「連邦制統一を念頭に置いたものではないのか」と指摘されています。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

新しい憲法(案)には、1条3項「大韓民国は地方分権国家を目指す」というものが追加されます。

これについて大統領府の説明は、

地方分権改憲は「地方分権国家宣言」と「地方政府権限の画期的拡大」、「住民参加の拡大」、「地方分権関連条項の迅速な施行」などを含めており、

具体的には「『地方自治団体』を『地方政府』に変えること」、「地方自治団体の執行機関を『地方行政』に名称変更すること」、「自治行政権と自治立法権を強化すること」、「自治財政権保障」、「住民発案・住民投票・住民召喚制度の規定」があるとのことです。

この前、国民召喚制度で国会議員まで首にできるとエントリーしたことがありますが、その地方版と言えますね。

 

これについて、ニューデイリーはこのように書いています。

<・・一部では、ムン大統領の改憲案どおり地方自治の権限を強化する場合、政府体系が連邦制の構図になるという指摘が出ている。連邦制の形態になると、(韓国の)17の市・道の一部が、例えば都市間の協力と交流を名分にして北朝鮮の平壌市と政治・経済的協約を締結する可能性も排除できないなど、朝鮮半島の特殊性を考慮すると、適切ではないというのだ。さらに、地方分権が強化されたシステムは、北朝鮮が要求する高麗連邦制を収容するために負担が少ないという分析もある。地方分権型改憲をロシア革命当時のソビエト建設過程と比較する声も出ている。ボルシェビキが革命当時の労働者評議会などで地域の権限を台頭させた点を対照した分析だ・・>

余談ですが、連邦制統一では、最高統治機構が出来た後には、南北の政府は「地方政府」に格下げされることになっています。

 

そして、この憲法には土地公概念も入っています。

<・・大統領の改憲案は、土地公概念を明示して公共性と合理的使用のために特別な制限をしたり、義務を課すことができるようにしている。経済民主化も規定の内容に「相生(共生)」を追加し、市場経済への規制根拠を強化した・・>

<・・大統領府は「改憲案の中で、土地公概念を強化しなければならない理由として、不平等解消を言いましたが、政府は平等権が自由権よりも優位にあるというのか」という記者の質問に、「憲法は自由と平等のどちらが優位にあると言わずにいる。規範調和的に解釈されるだろう」としながら「具体的には、判例や立法を通じて行われるだろう」と答えた。

「規範調和的」という法律用語は、二つの基本的権利が対立する状況で両方の制約を加えて調和させる抽象概念である。「土地公概念の強化」と「経済民主化」の部分に、国が企業や不動産市場に介入する条件を作っておいて、副作用を解決する問題は国会に渡したのだ・・>

http://www.newdaily.co.kr/site/data/html/2018/03/21/2018032100074.html

いまはまだ土地公概念にもいろいろと制限がありますが、具体的には国会で決めていくとなると、これは左派政権としてはとても良い案です。2020年の国会議員選挙では(今のようだと)共に民主党の圧勝が予想されますし、韓国は裁判所が政府に合わせて判決を下す風潮が強いため、土地公概念は左派勢力の思いのままに「具体化」していくことでしょう。

驚くことでもありません。臨時政府の綱領には「土地は国有」と決まっていましたから。

もうやだこの憲法シリーズ、今日はここまでです。テストには絶対に出ません。

(・∀・)ノ

 

 

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