昨日に続いて「相応措置」の件となります。
文在寅大統領が、フォックス・ニュースとのインタビューで、「相応措置」がどんなものなのか、どんなものであるべきかを具体的に話しました。
終戦宣言だけではなく、「終戦宣言、人道支援、芸術・公演団交流、相互連絡事務所設置、経済視察団の交換訪問」です。
韓国では「速報」となっています。
（ここから「続きを読む」の後になります）
＜文在寅大統領は25日（現地時間）、北朝鮮の非核化措置に米国が取るべき「相当の措置」として終戦宣言、人道支援、芸術・公演団交流、相互連絡事務所設置、経済視察団の交換訪問などを挙げた。米国ニューヨークを訪問中の文大統領はこの日、米国のケーブルニュースチャンネル「フォックスニュース」のインタビューを通じて、米国の対応措置を初めて公開した。文大統領はいままで北朝鮮が非核化措置をとる場合、米国が「相応の措置」をしなければならないと強調したが、終戦宣言以外は、それが何なのか明らかにしないでいた。
前日の韓米首脳会談で、完全な非核化になるまで制裁を維持することに合意した状況で、その中間段階で、北朝鮮に与えることができる「補償」の措置が何なのか苦心の産物と思われる・・＞
https://news.v.daum.net/v/20180926070139261?d=y
ちょうど昨日、本ブログでは「議論はあったが、発表できなかった」すなわち合意できなかった、というニュースを紹介しました。
それと合わせて考えてみると・・こうしてニュース番組で公開的に話していいのでしょうか。まるで、米国側に「指示」でもしているつもり、な気がします。
というか、実は「米国側にこう言ってほしかった」のを自分で言ったのかもしれませんね。
また、経済視察団というのは、明らかに南北の経済協力を考えてのことでしょう。前から、韓国は「南北経済交流を対北朝鮮制裁の例外にしてほしい」と要請していました。
記事で文大統領は「在韓米軍は統一後にも必要だ」「北朝鮮はもう米国への脅威ではない」と主張しましたが、どちらも今ひとつ説得力がありません。すでに韓国では「平和協定によって米軍は駐屯できなくなる」という動きがあるし、他でもない大統領の特別補佐官が同じ趣旨の発言をしたこともあります。
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