NO JAPAN、NO WORK・・韓国のユニクロ運営社、1年で職員25%減少・・それでも記事は「被害は『日本企業』」

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FRLコリア(韓国のユニクロ運営会社)の職員数が、去年6月~今年6月まで約25%も減少したことが分かりました。人数にして1281人です。国民年金加入者数で調べた数値です。これは、同じ流れがそのまま現場(店舗)にも現れていると見ていいでしょう。それでも記事は「被害は『国内の日本企業』の分だ」と強弁しています。その会社で仕事を失うのは韓国人が圧倒的に多いはずですが。

ここでいう『韓国内の日本企業』とは、昨日のエントリーでお紹介した「日本は、国際法的に出来ることが無いから『民間』を苦しめる」とする主張の、『民間』と同じ旨の言葉だとも言えるでしょう。

以下、企業情報関連ネットメディア「CEO SCORE DAILY」から部分引用します。

 

(PCの場合、ここから「続きを読む』の後になります)

<国内でのアパレルブランド・ユニクロを運営するFRLコリアの職員が大幅に減少した。日本の不買運動にコロナ19大流行まで悪材料が重なった影響だと分析される。2日、企業評価サイトCEOスコアが国内500大企業のうち、国民年金加入データが分かる498社の国民年金加入者の推移を調査した結果、6月末基準でFRLコリアの国民年金加入者数は3757人で、前年同期(5038人)に比べ25.4%(1281人)減少した。

記事本文には「同期」とだけなっていますが、他の画像によると「去年6月」と「今年6月」を比べています。日本不買運動が7月からだったので、妥当な期間だと思われます

 

昨年2月から6月までのFRLエフアールエルコリア雇用人員は毎月増加した。 4000人台だった国民年金の加入者数も、去年5月を基点に5000人を突破、 6月に頂点だった。しかし、7月1日、日本が半導体製造に必要な3つの品目(フォトレジスト、フッ化水素、フッ素ポリイミド)の輸出規制に乗り出し、対日関係が悪化した。日本政府は、当時「安全保障上の理由」という名目を掲げたが、実際は韓国最高裁の強制徴用損害賠償判決による経済報復という解釈が出てきた。

日本政府の措置に伴う被害はそっくりそのまま国内で製品を販売している日本企業のものとなった。日本の輸出規制措置に韓国国民が日本の不買運動を行いながらユニクロが大きな打撃を受けた・・(ソース記事:CEO SCORE DAILY、外部リンクにご注意を)>

 

 

コロナ19の前にNO JAPANで半分は死んでいた」と言われている航空業界もそうですが、韓国のメディアは「NO JAPANのせいで韓国人が仕事を失った」というのはある種のタブーとなっています。この記事も例外ではなく、ここまで分析しておいた『日本企業の被害だ』とするところが、また何とも言えない曇り味(何の味だ)を出しています。

バック・ドラフトという映画には、消防官が仲間火の海に落ちそうになった仲間の手を握って「You go, We go(行くときは、みんな一緒だ)」という有名なセリフがあります。本件の場合は「買わないときは、みんな一緒だ」となるのでしょうか。買うやつは火の海に落とすぞ、と脅し合いながら。落とされた人は「I go-」と叫んだりして・・

 

 

 

 

拙著のご紹介

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・現在、最新刊は<「高文脈文化」日本の行間 韓国人による日韓比較論(2020年5月31日)>です。私なりの『日本語』本です。ふと感じた、この国の一員になるために自分自身に必要なもの。足りないもの。その「もの」に関する私の試行錯誤の記録でもあります。他のシンシアリーの拙著については、リンク先の内容紹介、または本ブログの書籍紹介ページをご覧ください。ニューコリアは、私の書いた本ではありませんが、ブログを立ち上げるきっかけになった本です。

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