以下、すべて『本エントリーを書いている時点（3日の午後）でのこと』です。今朝お伝えしたイ・ジェミョン氏の『日本保守極右に警告する』ですが・・ちょっと妙なことを感じたので、少し書いてみます。他の日本側のブログを3～4ヶ所読んでみましたが、『警告』という字が入っていませんでした。イ・ジェミョン氏の文の核心は、『日本保守極右（主に言論、日経など）に警告する。私は日本は敵性国家だと言ったが反日ではない。両国関係を対立に煽っているのは日本の極右言論の方だ』とする内容です。特に、警告するという単語があるのと無いのとは、イメージにかなり差が出ると思うのですが、なぜ警告という字が入ってないのでしょうか。ちなみに、イ・ジェミョン（李在明）氏は『敵性国家』など、前の大統領選挙（共に民主党の大統領候補を決めるための党内選挙）で特に反日発言が目立った人で、当時はソンナム（城南）市の市長でした。
理由は簡単で、本件を日本語で紹介しているのが中央日報だけで、その中央日報が『警告』という字を一切使っていないためです。本エントリーを書いている時点で、朝鮮日報、聯合ニュースなどには本件の日本語記事は載っていません（まだ載っていないだけかもしれませんけど）。中央日報は同記事の韓国語版でも、記事本文に警告という言葉は使わず、イ・ジェミョン氏が自ら認めている「敵性国家」という発言も紹介していません。ただ、ひとつだけ、日本語版と韓国版には決定的に違うポイントがあります。中央日報の韓国語版には、「フェイスップブック」と誤字ってはいますが、イ・ジェミョン氏の文のオリジナルである、フェイスブック投稿の全文がキャプチャーとして載っています。繰り返しになりますが、原文は題からして『日本の保守極右に警告します』です。日本語版には、ありません。こちらが韓国語版、こちらが日本語版になります。
韓国語版は、ありのままに「警告」と伝えています。本ブログが朝のエントリーで紹介したヘラルド経済はもちろん、CBSノーカットニュース、ハンギョレはもちろん、大手の韓国日報と聯合ニュースも、記事本文で『警告します』とちゃんと報じています。朝鮮日報はいまのところ、日本語版・韓国語版ともに記事が見当たりません。
いまのところ、次期大統領候補支持率2位で、しかも1位のイ・ナギョン氏とほぼ誤差の範囲だと言われている、韓国の首都圏、京畿道知事の李在明（イ・ジェミョン）氏。氏が、『日本は敵性国家』と発言した事実を紹介した日本経済新聞を『極右言論』とし、『警告』した件。個人的に、日韓両国からニュースになる価値があると思っています。にもかかわらず、日本語記事にまったく登場せず、中央日報の記事は不思議なほどマイルド表現、原文表示無し。普通、SNSなどから文を引用するときには、その題を示すものですが、それすらせず。私の考えすぎかもしれませんし、さすがに考えすぎならいいなとも思っています。しかし、これはひょっとして、『韓国は反日じゃない』とミスリードするための、儚い努力ではないでしょうか。ありのままに紹介したところで、「こんなのが大統領候補か。やっぱり韓国って反日だな」とすぐにバレる内容だから、だから日本語記事が無いのでしょうか。いや、さすがにまさかとは思いますけど。そういうことで、せっかくだから全文訳して載せることにしました。フェイスブックアカウントが無いので、中央日報韓国語版の画像がソースとなります。どうぞどうぞ。引用終わったらそのまま終わりにします(・∀・)ノ
＜引用開始→（題）日本保守右翼に警告します。
最近、日本の代表的な経済紙である日本経済新聞が、私のことを、『人権弁護士出身のイ知事は、2017年の大統領選挙で韓国のトランプというニックネームで呼ばれるほど、さっぱりした言動と行動力が支持されている』とし、『2016年彼はフェイスブックに、日本は敵性国家だ。軍事大国化するなら、最初の攻撃対象となるのは韓半島だと書き、日韓軍事情報保護協定に反対した』と、私が過激な反日人士であることを強調しました。日本保守右翼の立場からすると、私は確かに目の敵な人物で、上記の報道は事実だけ見れば間違ったことはありません。
問題は、なぜ今、日韓軍事情報保護協定の締結を控えて反日感情が最高潮に達していた6年前の（※『4年前』の間違いだと思われます）文を引き出して、私を反日人士に規定したのか、その隠された意図を問わないわけにはいきません。私は再武装と軍事大国化を夢見る日本の保守右翼政界を警戒しているだけで、日本国民と日本国に対する反感や敵対的な考えをしたことがなく、これは今後も変わりません。日本の政治が本当に日本国民の福祉と国家発展に寄与し、北東アジアの平和共存と共同繁栄の主軸となり、二度と保守右翼勢力の大陸進出という空想に韓半島の平和と私たちの安全と命が犠牲にされないことを願うだけです。
不幸にも今まで日本は韓半島に対する侵略の歴史を数えられないほど繰り返してきました。光復以降、最近までも、GSOMIAと慰安婦問題協議の強要、強制徴用被害者最高裁判決と執行遅延圧力など、事実上内政干渉にすぎないことを展開してきました。にもかかわらず、このような韓国内政治への介入と内政干渉に利用されてきた道具こそが、日本保守言論でした。
いま日本は極右勢力を支えてきた最長寿安倍総理の没落と、新型コロナ、経済沈滞などでパニックに陥っています。現実に耐えられない自国民の視線を外部にそらすために敵対感を煽って内部結束を強化する日本極右勢力の伝統的戦略により、このような危機状況で日本極右勢力が選べる突破口は、韓日関係を捻り潰すことしかありませんでした。結局、彼らが望んでいるのは、反韓感情の助長を通じての韓日葛藤です。日本の極右勢力に警告します。軍国主義軍事大国という愚かな欲望のために反韓感情を煽り、自国民をミスリードすることはもうやめるべきです。日本が夢見る普通の国家化はお金とイージス艦ではなく、平和と人権の国家的信頼が土台にならなければ不可能です」と言った。また「国家的信頼の回復は、侵略と人権侵害の歴史の反省と心からの謝罪で初めて始まることを肝に銘じてください。←引用終了＞
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