韓国「日本の金融制裁は問題ない」

「日本の金融制裁は問題ない」な趣旨の記事がありました。論拠は、『日本系銀行(三菱UFG、みずほ、三井住友、山口の4つの銀行)』から借りたお金が大きくなく、別の国の銀行からもすぐ借りられるから、です。まずは記事から引用して、個人的な意見は引用が終わってからにします。ニューデイリー経済の記事です。

<日本が強制動員被害者の賠償問題をめぐり韓国企業への融資を回収するなど、金融報復を断行する可能性が提起されている状況で、日本系資金の動向を注視しなければならないという指摘が出ている。9日、金融監督院が国会政務委員会所属の未来統合党ソン・イルジョン議員に提出した資料によると、資産総額基準で5大グループ(※1位~5位財閥企業)の日本系銀行の与信は、6月末基準10兆2992億ウォンに達した。これは6月末基準で日本系銀行の総与信残高23兆2868億ウォンの44%規模で、国内金融会社の5大グループのターゲット全体の信用供与額の176兆5388億ウォンの5.8%水準だ。日本系銀行の総与信は昨年6月末23兆4000億ウォンで、1年の間に1132億ウォン減少し、6月あたり23兆2868億ウォンを記録した。

 

大企業の与信が14兆981億ウォンで60%に達し、金融会社や公共機関などその他の与信残高は8兆9175億ウォンで38%を占めた。前年同期と比較すると、大企業の与信は9981億ウォン増えた。一方、日本系銀行が中小企業への貸したお金は2703億ウォンで、全体の与信の1%にとどまり、家計に貸したお金は、8億ウォンに過ぎなかった。日本政府が韓国に金融制裁を加える場合、日系銀行の融資回収が有力である。日系銀行の国内支店の国内総与信額のうち満期が6ヶ月未満しか残っていない与信額は12兆6104億ウォンで、全体の54%に達している・・>

引用部分にはありませんが、同記事で韓国の金融当局は、「日本銀行も損を被る」「米国やヨーロッパなどの海外市場で十分に資金調達できる」とし、問題ないというスタンスです。

 

 

本当にそうでしょうか。韓国で「5大企業」とされているものは、まさに財閥の中の財閥です。これは「国産化」主張にも同じことが言えますが、欧米でも借りられるなら、彼らがなぜ日本の銀行と取り引きをしてきたのか。いろいろあるだろうけど、「満期6ヶ月未満」が多すぎないか。個人的に、重要なのは「円・ドルなどハードカレンシー(国際通貨)供給関連」だと思っています。例えば韓国企業がドルを調達する際、日本の銀行が保証する、などの仕組みです。この点、中央日報の7月の記事からちょっと引用してみます。

<・・元外務省副大臣を務めた佐藤正久 自民党議員はTV番組に出演、「制裁は、金融分野が最も効果がある」とし「サムスン電子の海外資金のほとんどは、日本のメガバンクから借りたものである。韓国企業は、金融の相当部分を日本に依存している」と主張した。武藤正敏 前駐韓日本大使も「韓国企業がドルを調達する際に、日本の銀行が保証したものを回収すれば、韓国のドル調達の負担がますます高まるだろう」と述べた。「これは日本の銀行にもマイナスになるので、日本も対抗措置は取りたくない」と話した・・>。

 

 

もっと具体的なデータがほしいところではありますが、今年3月、こんな記事がありました。企業銀行(韓国の国策銀行の1つ)関連のニュース、聯合ニュース日本語版です。

<企業銀行が日本の2行(※三菱UFG、みずほ銀行)それぞれから調達可能な円の上限は、従来の200億円から300億円に上がった。企業銀行が2行それぞれに提供するウォンは最大2000億ウォン(約180億円)から3000億ウォンに増額された。契約期間は1年で、双方が同意すれば1年単位で延長可能。 企業銀行の関係者は「今回の契約で、外貨をより安定的に確保できる基盤ができた。中小企業の輸出入取引の支援にも役立つだろう」と説明した>。

浅い知識ではありますが、私は佐藤議員や武藤前大使の意見に一票入れます。

 

 

 

 

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