韓国の脱原発政策、韓国で言う『戦犯企業』の手にかかっている?

この前、NO JAPAN最高(^q^)・・としながらも、実は政府の日本製輸入が増えた、という情報がありました。今回は、文在寅政府の脱原発政策において重要なポジションとなるLNG発電でも、同じことが明らかになりました。韓国の公企業(地域暖房公社など)は日本製部品、特に韓国が「戦犯企業」と呼ぶ日本企業からの部品輸入に依存している、という内容です。韓国産をまったく使わないところもあるそうです。以下、『エナジー経済』というネットメディアの記事で、データは国会国政監査によるものです。

 

 

<発電関連公企業のLNG発電所ガスタービン部品の輸入額の40%が、日本の「三菱」製であることが分かった。国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属のハン・ムギョン議員が韓国電力傘下の5つの発電社と韓国地域暖房公社から受けとった資料によると、LNG発電所が2017年から2020年8月まで輸入したガスタービン部品は、約5975億ウォン分であり、そのうちの約40%である2350億ウォンが、三菱日立パワーシステム(MHPS)の製品だった。MHPSは最高裁から強制徴用被害者への損害賠償の判決を受けた三菱重工業と、別の戦犯企業に規定された日立の合弁会社である。

 

韓国地域暖房公社は943億ウォン分の部品をMHPSから買い入れ、国産部品を購入した実績はゼロだった。西部発電は658億ウォン分の部品をMHPSから輸入しており、これは全体の737億ウォンの89%に相当する数値である。続いて東西発電309億ウォン、中部発電234億ウォン、南部発電206億ウォンの順となった。

今後、LNG設備容量が急激に拡大するに応じ、MHPSような外国企業のLNG発電部品の輸入がさらに増える見通しだ。去る5月に発表された「第9次電力需給基本計画」の草案によると、2034年の石炭と原子力発電所の発電容量は、それぞれ29ギガワット(GW)と19.4GWで2019年より減る一方、LNGは60.6GWで2019年39.7GW比50%以上増加する見込みである。 2019年基準の石炭発電容量は36.8GW、原発は23.3GWである。

 

ハン・ムギョン議員は「現在LNG発電の核心部品はほとんど輸入に依存している状況」とし「技術開発せずにLNG発電設備だけ急激に拡大した場合、日本など海外企業の利益を増やすだけだ」と指摘した>

「指摘」と言っても、現場からすると「じゃどうしろってんだよ」な感じでしょう。こういうのは、下手に購入先を変えるわけにもいかないでしょうし。

 

 

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