教育の力

本ブログでも紹介したことがありますが、対北ビラ禁止法を批判する国際社会と、それを「内政干渉だ」とする韓国与党。そのことで、『なんで韓国がこんな国になってしまったのか』というコラムがありました。オチは後にするとして、引用してみます。毎日経済です。

<<・・これまで政府や議会、マスコミなどが対北ビラ禁止法を批判したのは、米国、欧州連合(EU)、英国、日本、カナダ、UNなどである。いわゆる自由陣営、先進国と呼ばれる国は、この中に、ほぼすべて入っている。

 

解放(※終戦)以来、私たちはいつも彼らに憧れ、仲間に入りたかったし、いつからか、内心それらの隊列に入れたと自負した。ところが、今、彼らは一斉に大韓民国の法を「反人権的」と糾弾し、それに大韓民国与党は「内政干渉」と対抗、大韓民国外交部長官はCNNに出現し「表現の自由は絶対の権利ではない」とし、まるで宗教国家の長官のようなことを話した。「これは私が知っている大韓民国ではない」と考えたのは、私だけだろうか。

 

現代史で、先進国陣営の人権問題指摘に対抗して「内政干渉」を叫んできた国家群は、いつも決まっていた。中国とロシアが代表的でイランをはじめとする反米性向の中東および中央アジアの一部の国々がそうで、カストロのキューバもそうだったし、アフリカの独裁国家、何より、金氏の3代独裁である北朝鮮がそうだ。

自由陣営でみる内政干渉主張は、独裁者の陳腐なレトリックにすぎない。大韓民国が今ほど豊かでなかった時にも、明らかに今より賢明だった。大韓民国は、自由陣営のメンバーシップと先進国(準)メンバーシップを同時に保有する国の中で、内政干渉主張を広げた唯一の事例ではないだろうか。

 

この政府は、中国からTHAAD撤収圧力と経済報復を受けながらも、一度も内政干渉と言ったことが無い。国家安保こそが「内政」の核心であるのに、だ。対北ビラを無条件にやめろという金与正(キム・ヨジョン)の恐喝としかいえない助言は、それ自体で、私たちの内政への干渉であった。この政府は、「金与正法」という皮肉を受けながらも、その恐喝に応じた。しかし今になって、その法律の反人権性を指摘する先進国の問題提起には、内政干渉だと怒っている。

認識のバランスは、統合的人格の基本的な資質である。一体何の教育をどのように受けて、政府関係者たちの認識はここまで崩れているのか・・>>

 

 

韓国与党の内政干渉騒ぎに関しては、確かにそうです。しかし、ものすごい違和感があります。コラムの核心となる「これは私が知っていた韓国ではない」の部分ですが、私は「いままでもそうでした。私が知っているままの韓国です」と思ってしまいました。

ここまで「内政干渉」に関するコラムが書ける人を含め、大勢の人々に「韓国はこんな国ではなかった」と思わせていたもの。認識のバランスを崩していたもの。それもまた、『教育』の成果ではないでしょうか。思わしくない意味での教育、ですが。

 

 

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