一部の韓国紙が、「8日に予定されている『日本政府を被告にした裁判』の結果によっては、その現実性はともかく、駐韓日本大使館など日本政府の資産が差し押さえられる可能性もある」と報じました。いろいろ書いてありますが基本的に『案件によっては、主権免除は無視してもいい』という意見を主に紹介した後、記事はこう続いています。ソウル新聞です。
＜＜「強制徴用判決とは次元が違うだろう」。日本軍慰安婦被害が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟の最初の宣告が、5日後に迫った（※1月8日）中で、韓日両国政府も裁判の結果に神経を尖らせている。被告「日本国」の敗訴可能性である。日本製鉄、三菱重工業など戦犯企業を相手にした損害賠償事件とは異なり、この裁判は、日本政府が当事者であり賠償判決を履行する責任も日本政府が行わなければならない。韓日関係への影響は直接的で衝撃も大きくならざるをえない・・
・・裁判の結果を予断することはできないが、原告の慰安婦が勝訴しても、日本政府は控訴しないと思われる。 1審宣告に不服して控訴した場合、訴訟に参加する形になるからである。イ・ウォンドク国民大日本学科教授は3日、「（原告勝訴の判決時）1審が最終審になるだろう」と述べた。
ただし、日本政府は、韓国の裁判所の賠償判決を履行するより、すでに用意した対応策に基づいて韓国政府を圧迫するものと見られる。原告側が日本政府の韓国内資産を強制執行することを名分にする可能性もある。在韓日本大使館や日本文化院の資産を差し押さえ、売却するのが現実性があるかはともかく、これに対する日本国内の強い反発世論が日本政府の強硬対応につながる可能性があるというのだ。
ヤン・ギホ聖公会大教授は「今すぐ韓日関係に衝突が発生することはないだろうが、日本政府の立場では不信感が高まることがある」と述べた。チェ・ボンテ大韓弁護士協会 日帝被害者人権特別委員長は「判決の執行ではなく対話で解決のきっかけを作らないといけない」と強調した＞＞
ここまでしておいて「すぐ衝突はしない」「執行ではなく対話で」と話すところが、この前紹介したYTNのスタンスとまったく同じです。韓国そのもののスタンスでもありますが・・
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