韓国の元外交部高官「国際司法裁判所では、韓国が負けるだろう」

8日に韓国外交部がわざわざ「政府は、2015年12月、韓日政府間の慰安婦合意が両国政府の公式合意という点に留意する」と話したことで、一部から『慰安婦合意(日本の出捐金)で問題を解決しようとしているのではないか』という主張が提起されました。本ブログでは9日に紹介しています。それから2~3日の間、他のメディアからも「確かに、外交部が慰安婦合意を政府間の正式合意だと話したのがおかしい」とし、この主張に同意する流れができました。もちろん、『一部』での話です。これから紹介する国民日報の記事もその一つですが、本文の中に「外交部の元高官」の話として、「国際司法裁判所まで行けば、韓国は負ける可能性が高い」という内容も出てきます。以下、国民日報、部分引用してみます。

 

<<・・しかし、「2015年合意は公式合意」と明確にした政府のコメント(※8日の外交部の声明)は、裏話を生んだ。その合意によって発足した「和解・治癒財団」を解散させ、この財団に日本が送金した10億円を韓国政府予算でカバーするなど、事実上の合意破棄をしておいて、「公式合意」と指称するなんて、矛盾しているからだ。

2017年1月11日、当時ムン・ジェイン共に民主党代表は、慰安婦被害者の墓に参拝しながら慰安婦の合意を「無効だ」とした。文大統領は就任後に「韓日慰安婦合意検討タスクフォース」を介して交渉プロセス全体を見直し、その年の12月に「手続き・内容的に大きい欠陥があったことが確認された」とし「この合意で慰安婦問題が解決されることはないという点を明確に言う」という意見を出した・・

 

・・強硬対応を予告した日本は国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方策も検討している。日本の朝日新聞によると、日本政府関係者は「(ICJ)提訴は(日本の)有力選択肢」とし、韓国側が応じない場合は、「立場が難しくなるだろう」と述べた・・

 

・・日本は「一国の裁判所が他の国を訴訟当事者にして判断することができない」という国際慣習法上の「主権免除」の原則を掲げ訴訟自体が成立しないと主張してきた。ある元外交部高位官僚は、「主権免除の原則が国際社会の多数説」と「ICJに行く場合、私たちが負ける可能性が高い」と憂慮した。

韓・米・日3角同盟強化という側面でも、韓日関係を改善するためにも、韓国に不利な状況になるという指摘も出ている。シン・ガクス前駐日大使は「オバマ政権の裏での役割により2015年慰安婦問題をやっと解決したのに、今回の判決で、それが原点に回帰したという面であり、(米国は)韓国を快く思わないだろう」と述べた・・>>

 

 

本ソース記事では文在寅政府のやり方を「自衝手(ザチュンス、自分で自分を殴る)」だとしていますが、実は韓国側の記事でこの「自衝手」という記事がもっとも多いのは、日本のICJ提訴関連です。『慰安婦問題を再び浮き彫りにし、日本が恥をかくことになるだろう』『韓国が無視すればそれだけの話だ』などという内容で、多くの記事が『日本の自衝手になるだろう』としています。韓国側の記事検索が出来る方は、『자충수』と『일본』でニュース検索とかしてみてください。結構な数がヒットするはずです。

それは、確かに、判決文などに『韓国の弁も一理ある』『日本の戦後処理が完全だとは思えない』などという、『いまどき』の内容が入るかもしれません。韓国はそれ『だけ』をわざと強調することで、『日本はまた恥をかくことになるぞやーいやーい』という世論戦をしかけているのかもしれません。他でもない、日本内部に向けての。

 

でも、そんなことはすでに国連などからさんざん言われてきたことです。それに、そんな言葉に法的拘束力はありません(違法・合法の判決以外のものは、ただの勧告に過ぎません)。『日本の戦後処理は素晴らしいが、今回は賠償すべき』という判決と、『日本の戦後処理は不完全だが、賠償は成立しない』という判決。どちらかを選ぶべきなら、私は、何の迷いもなく後者を選ぶべきだと思います。それは、自衝手でもなんでもありません。

『日本の戦後処理は素晴らしい。賠償ももう必要ない』というのが日本にとってもっとも望まれる判決であり、個人的にそれが事実だとも思っていますが、残念ながら、慰安婦問題においては、日本はすでに相当なダメージを食らっています。韓国側の卑劣なロビーと、それに寄生する偽善者たち、そして河野談話などが存在しているかぎり、今になって『ノーダメージで勝つ』というのは、非現実的です。

もっと簡単に考えると、韓国が「日本の自衝手になる」としている時点で、外交部元高官の指摘は正確なものである、とも言えるでしょう(笑)。ただ、やはりICJ提訴「だけ」ではどうにもなりません。これからの展開を見守りたいところですが・・今回の件よりは、日本企業の韓国内資産売却(現金化)が方が順番が先なので、しばらくするとまた話題は現金化のほうに変わるのではないでしょうか。

 

 

 

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