朝日新聞「文大統領が判決の執行不可を表明することを望む」

本エントリーは聯合ニュースの記事をソースとしていますが、元ソースは朝日新聞となります。対話で~両方が~とするのはいつもの朝日新聞のスタンスから変わっていませんが、『文大統領が慰安婦賠償判決の執行不可を表明する』必要性を述べているのが特徴です。以下、聯合ニュースから部分引用してみます。

 

<<日本政府に慰安婦被害者の賠償を命じた韓国裁判所の判決にて、その執行はできないという立場をムン・ジェイン大統領が表明する必要があると、日本の新聞が主張した。

朝日新聞は20日、「文大統領会見、解決に実効的な行動を」というタイトルの社説で、慰安婦判決と関連して「日本政府の資産差し押さえに発展する可能性が議論され、(日本国内の)一部の世論が過熱されている」と、このような主張を出した。

 

新聞は、文大統領が日本徴用労働者賠償判決と関連、日本企業の韓国内の資産現金化は望ましくないと新年の記者会見で明らかにしたことを言及しながら、「(慰安婦判決も)国際条約上の判決をそのまま執行することができないと表明して、事態を鎮静させることを望む」と要求した。

新聞は、日本政府には、「韓国の国際法違反だと振り切るだけではなく、謙虚な姿勢で会話に臨む姿勢が不可欠である」との歴史問題と関連した真相究明などにも積極的に協力する必要があると注文した・・>>

 

 

最後の部分はいつものことですが、全般的に韓国側に同調することが多い朝日新聞でさえ、このような社説を載せるようになったか・・と思いました。とはいえ、個人的に、同意できる内容ではありません。『国際法違反というスタンスだけに拘るな』というのは、結局は基本条約という基準を取り消せというものでしかなく、それは韓国(全般的にそうですが、特に左派勢力)がもっとも望んでいることでしかありません。

さて、「執行不可表明」ですが・・本ブログでも取り上げたことがありますが、「イタリアではなくギリシャのように」と言っているのではないか、そんな気もします。イタリアはドイツの主権免除を認めず、国際司法裁判所まで行って、ドイツに負けました。実はこのイタリアの動きは、それより前にギリシャであった判決を真似した形となります。ギリシャも同じくドイツの主権免除を認めない判決を出しましたが、その判決が執行されることはありませんでした。法務大臣などが、執行に必要な手続きを拒否したからです。結局、ギリシャはそこで止まりましたが、後発のイタリアは国際司法裁判所まで突っ込んで、負けた格好となりました。

 

執行不可表明。文大統領の意志を示すという効果はあるでしょう。でも、現実的にできそうにありません。そんな表明をしたら、文大統領は『ろうそく勢力』から完全に敵視されることになるでしょうから。それに、文大統領は今まで「~がやったことだから私は知らない」というスタンスを貫いてきました。日本のように『日本という一つの国』としてのスタンスなど、彼には出来る度胸がありません。そんな文大統領が、自分の権限で執行不可を表明する可能性はほとんどありません。そこまでするなら、時間稼ぎして次の大統領に丸投げするでしょう。

※予定ですが、次の更新はすこし遅れます※

 

 

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