対北ビラ禁止法、別名「金与正下命法(キム・ヨジョン氏の命令で出来た法)」に関する米国議会の聴聞会が、日本時間で今日の夜、予定通りなら23時あたりから始まります。ボイス・オブ・アメリカは「韓国民主主義への深刻な懸念が表明されるだろう」と報じています。そのVOAにて、米国務省の人が「韓国は独立した司法を持つ民主主義国家だから、対北ビラ禁止法を再検討できる」と話しました。以下、聯合ニュースから部分引用します。
<<米国国務省が北朝鮮への情報の流入の重要性を強調しながらも、対北ビラ禁止法については、韓国内部の手順に従って判断する事案という立場を明らかにした。
14日、米国の声(VOA)放送の報道によると、国務省スポークスマン室の関係者は、対北ビラ禁止法の聴聞会に関するコメント要請に、「私たちは、韓国が独立した強い司法を持つ民主主義国家として、この法律を再検討できる道具を備えている事実を尊重する」と述べた。
米国議会が「トム・ラントス人権委員会」が15日(現地時間)、北朝鮮ビラ禁止法のオンライン聴聞会を開くことで、「内政干渉だ」と話したチョン・セヒョン民主平和統一諮問会議首席副議長(※韓国の大統領諮問機構)の発言に対するコメントである。
この関係者は、「我々は、韓国政府と緊密に接触し、北朝鮮への情報の流入と表現の自由の重要性に関する私たちの強力な見解を表明してきた」と明らかにした。続いて「世界の政策として、私たちは、人権と基本的な自由を保護することを支持する」とし「情報が自由に北朝鮮に入り、出てきて、また、北朝鮮内で自由に流れるよう促したい」と述べた。また「米国は韓国のような貴重な同盟と一緒に世界の表現の自由を促進し、支持する」と付け加えた。
国務省の論評は、北朝鮮への情報の流入が重要である米国政府の立場を再確認しながらも、対北ビラ禁止法は民主主義的な制度を備えた韓国が自ら判断して、必要なら修正する事案であるという意味と解釈される。
国務省が「司法」に言及したのは、憲法裁判所に朝鮮半島人権と統一のための弁護士の会など27の団体が昨年12月に提出した憲法訴願が係留している点を念頭に置いた可能性もある。
国務省は、対北ビラ禁止法に関し、米国内の人権団体の懸念を韓国に伝え、法案の内容についても問い続けてきた。韓国政府はこれまで、国務省はもちろん、米国議会とシンクタンクなど朝野を対象に立法趣旨などを説明てきた>>
妙なのは、聯合ニュースが『米国国務省が、これは韓国内部で決める問題だと言ってくれた』と、どちらかというと喜ぶニュアンスで伝えている点です。いや、記事内にも書いてありますが、これは「裁判所が違憲判決出してしまえ」という圧迫でしょう。「仮にも同盟なのに、ここまで公開的に言うか」レベルの発言に見えますが、私がおかしいのでしょうか。
今回の聴聞会、この前「文大統領が脱北者2人を見捨てた」エントリーのスーザン・ショルティ女史も証人として参加します。逆に、「対北ビラは意味がない」としてきた韓国人弁護士なども証人として参加します。ただ、政府が法律まで作って罰則まで定めた時点で、「ビラに意味があるかどうか」はすでに論点からズレている気もします(『意味がない』だけでこんな法を作る必要は無い)。また、韓国政府は「北朝鮮に近い地域の人たちの命を守るためだ」としていますが、「ビラが原因で死んだ人が一人でもいるのか」という反論も出ています。
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