EU、日本水産物輸入制限の完全解除か・・松野官房長官「中韓にも強く要求していく」

EUが福島関連水産物輸入措置を夏までは解除する、とのニュースがありました。岸田総理との首脳会談前に、各国から承認を得ておく予定である、とも。IAEAの最終報告書も近いうちに発表されるということだし、まだ輸入制限措置を取っていた国からしても、名分が無くなったわけです。で、聯合ニュースなど複数の韓国メディアは「どうすんのこれ」な記事を出しています。松野官房長官が、中韓に関しても「科学的安全性を確保していることを丁寧に説明し、早期解除を強く要求する」と話した、とのことでして。

韓国内では「IAEAが日本から100億ユーロを受けて報告書を『安全』とした」という主張が定説のようになっています。もとIAEA局長のハンピルス氏が関連ブリーフィングに参加して(※詳しくは6月24日にエントリーしました)「最終報告書作成過程には専門家15~20人が協議するため、日本側が望む論理だけが反映されることはない」、「分担金が高いと『運営』に関しては影響力があるかもしれないが、IAEAに与えられたミッションや役割、専門性などにおいて妥協するのは、加盟国がIAEAに要求するものではない」などと説明したりしました。しかも、CPTPPにも加入したいとか言っているのに、放流批判決議案は通過するし、ユン大統領もまだ「譲ることができない(解除できない)」としていますから・・いろいろ、カオスです。以下、<<~>>が引用部分となります。

 

<<・・欧州連合(EU)が2011年から施行した日本産食品の輸入制限を完全に解除する案を検討していると、共同通信と日本経済新聞が30日報道した。日本政府はEUの輸入解除検討を歓迎し、韓国と中国に対しても強力に要求すると明らかにした。報道によると、EU執行委員会は加盟国の同意を得て、早ければ来月末に正式に解除を発表すると見られる。解除されると、EUが福島県の魚やキノコ、宮城県のたけのこなど10県の食品輸入の際に要求した放射性物質検査証明書を提出する必要がなくなる。さらに、他の県は食品の産地を証明する必要も無い。

これに先立ちEUは2021年10月、日本産食品に対する措置を緩和し、栽培したキノコに対しては産地証明書提出義務をなくした。EU執行委員会の関係者は、日本産食品の輸入制限解除方案を公式に認めなかったが、EUが科学的知識をもとに解除するのが妥当だと判断したと見られると、共同通信は伝えた。野村哲郎農林水産大臣はこの日の記者会見で「肯定的な動きがあると知っている」とし「来月3日、EU農業担当執行委員と会談して解除を要請する」と話した。これに関連して、岸田文夫日本首相とウルジュラ・ポンデアライエンEU執行委員長が来月13日、ベルギーブリュッセルで開催する予定の日本・EU首脳会談で、この問題が議題として取り上げられることが分かった・・

 

・・共同通信通信は「かつて55カ国・地域に達した輸入関連措置の緩和が続いている」とし「日本政府としては中国、韓国との協議が今後焦点となるだろう」と展望した。日本政府の広報担当者である松野博一官房長官は、同日、記者会見で韓国と中国への日本政府の対応についての質問に「日本は厳しい安全対策を設け、国内と海外で流通する食品ともに科学的な安全性を確保 していることをずっと丁寧に説明し、早期解除を強く求める」と話した(聯合ニュース)・・>>

一部のメディアは、岸田総理のEU訪問前に、委員会がEU会員国から本件の同意を得ておくだろう、とも報じています。さて、どうでしょうか。ユン政権としては、どうしても来年の4月(総選挙)まではなんとか引き伸ばしたいところでしょうけど。 最後に告知ですが、サブブログのほうに「レナスレ」を書きました。ブログ本題とは関係なく、ドール写真だけのエントリーですので、苦手な方はご注意ください。今日の更新はこれだけです。次の更新は、3日(月曜)の11時頃に致します。

 

 

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