韓国政府が、国産武器の広報イベントにミャンマー大使を招待、戦車に試乗させました。現在、韓国もミャンマーに対して制裁措置を取っていますが、国連は、今回の件は明らかにそれとは異なる路線だとし、強い懸念を表明しました（中央日報）。また、韓国の大手メディア韓国日報は、「台湾の有事の際、米国が在韓米軍を派遣することについて、韓国政府に提案してきた」という取材結果を記事にしましたが、政府は「そのような話は無かった」としています（ニューシース）。本当にそんな話が無い可能性もありますが、台湾の有事の際、在韓米軍が何もしないとは思えません。
ユン政権のスタンスは、明らかに中国を意識した反応だと思われます。2つ前の放流支持表明の件もそうですが、何でもかんでも「無かった」とすればいいわけでもないでしょうに。日米韓協力とか、G8（心理的）とか、『価値外交（同じ価値観を持つ国同士の外交を中心とする）』とか、そんなことを主張しているユン政権。しかし、中央日報は、武器輸出というのは、単なる経済的な側面だけでなく、基本原則をもっとハッキリする必要があり、それこそが外交に関わるとしています。以下、各紙、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・政府が、国産武器広報行事に軍部クーデターとして執権したミャンマー大使を呼んだことに対して、国連が「強い懸念」を表明した。「韓国はミャンマー軍部にも武器を売ろうとしているるのか」、としながら。普遍的価値を重視するユン政権としては、大きなダメージになったと指摘されている。8日、国連「OHCHR」によると、国連はトム・アンドリュース国連ミャンマー特別報告官の名義で、6月5日、韓国政府に書簡を送り、「2023年5月10日、外交部（※外務省）が主催した国産武器広報イベントに招待された18カ国の外交団のうち、駐韓ミャンマー大使が含まれたという事実に強い懸念を表わす」と明らかにした。「大使がK2タンクに登って手を振る写真もある」とも。
当時、外交部は各国外交団を呼び、実際の戦闘射撃訓練参観、装備展示観覧、車両装備試乗など広報行事を開いた・・・・（※国連は）「まるで、韓国政府がミャンマー軍部に武器を売ろうとしているのではないか、そんな意味で映すことができ、対ミャンマー武器移転に対する韓国政府の政策自体に疑問が提起される」と指摘した。政府はミャンマー軍部クーデター直後の2021年3月、軍用物資の輸出に関する措置を発表した。国連は、武器輸出のための行事でミャンマー大使をタンクに乗せる韓国が、このような措置をきちんと実行する意志があるのか、疑問を表出したのだ（中央日報）・・＞＞
遅くなりましたが、こちらは台湾関連です。 ＜＜・・政府は４日、米国側が台湾有事の際に在韓米軍を派兵すると提案したという一部のメディア報道について「米国側と議論したことがない」と線を引いた。国防部関係者はこの日、記者たちに会った席で、関連質問に「米国側が（そんな）提案をしたこともない」とし、このように話した。外交部当局者たちも、記者たちに同じ立場を伝えた。外交部当局者は特に「韓米両国は朝鮮半島の平和・安定のための駐韓米軍の役割についてしっかりとした認識を共有している」とし「駐韓米軍の役割と任務は韓国軍と共に強力な連合防衛態勢を構築した中で北朝鮮の脅威から保護すること」と強調したりもした・・
・・これに先立ち、韓国日報は、軍消息筋などを引用、「韓米両国が去る3～4月ハイレベル外交安保チャネルを通じて、インド・太平洋圏域内の有事の際の在韓米軍の活動範囲・規模について意見を交わした」とし「米国は、台湾有事時、在韓米軍旅団級部隊を派兵することを韓国政府に提案した」と報道した。中国による台湾の有事などに、在韓米軍が投入される可能性があるという観測は、これまでも着実に提起されてきた（ニューシース）・・＞＞
台湾の有事の際、北朝鮮が同時に何かの動きを見せるなら、在韓米軍としては動きづらくなるでしょう。でも、いざというときの派兵そのものについては、米国としては「出来て当然」と考えているのではないでしょうか。話を武器広報イベントに戻しますと・・訪韓して首脳会談まで予定されていたポーランド大統領が、急に訪韓をキャンセルしました。台風が原因だとされていますし、実際、その可能性が高いでしょう。でも、一角からは、ポーランドが次のジャンボリー大会開催国ということで、それが間接的な一因になっているのではないか、そんな見解も出ています。個人的に、ポーランドといえば・・韓国の武器輸出関連でも強いつながりがありますので、本エントリーの件も影響を及ぼしたのではないか、そんな気もします。首脳会談で、また防衛産業関連の話が議題になる予定だったのでは。
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