韓国国策研究機関「2019年WTOが認めたのは暫定措置で、事後の立証が必要。次は勝てない」・・非公開だったものを地上波放送が公開

2019年、WTOは、水産物輸入関連で韓国政府の措置を認めました。ですが、これは暫定措置で、韓国側が事後に「措置の正当性を立証する必要がある(記事原文ママ)」ので、もし日本側がまたこの件をWTOに持っていくと、次は勝てないという研究結果が出ました。去年、韓国の国策研究機関4か所の共同研究チームが出した報告書の内容で、いままで「外交力に影響する」などの理由で非公開のままでした。韓国の地上波放送KBSが、この報告書を入手、内容を公開しました。この報告書は、文在寅政権の頃に研究を始め、去年9月になって完成したもので、非公開決定は11月だった、とも。

国策研究機関によるもので、文政権~ユン政権にまたがる調査であること、そして、なにより最近の騒ぎを考えると、個人的には結構重要な内容、もっと早く公開されても良さそうな内容の報告書だと思いますが・・1年近く非公開だった理由は・・分からないはずなのになぜか分かります。4年前にWTOが認めたのはあくまで暫定措置としてのもので、後で韓国側が措置の正当さを立証する必要がある、というのです。また、そのためには福島近くの海域を調べる必要があるものの、(去年9月当時韓国側としては)調査などしていない、IAEAが日本を支持しているので、独自的に何かやる必要がある、なども指摘されています。以下、<<~>>で引用してみます。

 

<<・・世界貿易機関、WTOでは私たちが2019年に勝訴した状況です。(※しかし)研究チームは、放流後に日本が再びこの件をWTOに持っていく可能性があるとし、私たち側の論理的な脆弱性を分析しました。今の輸入関連措置は、WTO協定上の「暫定措置」で、韓国政府が事後に正当性を立証しなければならないと説明します。このためには福島近隣海域を調査しなければならないが、現在、事実上調査が中断された点に注目しました。それとともに、次は「勝つのは難しい」という懸念を書きました。また、国際原子力機関、IAEAの論理だけに頼らず、安全性に関する独自の資料を確保するように注文しました・・

 

・・研究チームは、国際海事機関と国際司法裁判所など5つの国際機関を通じて問題を提起する解決策も提案したが、国際海事機関総会まで1ヶ月も残っていない状況でも、依然として政府は曖昧な態度を維持しています。研究を発注したのは、国務総理室傘下の経済人文社会研究会です。国策研究員を総括する所であり、理事長は長官(大臣)クラスです。「軽い」研究ではありません。報告書の非公開の理由の1つは、「対外交渉力に影響を与える」、つまり外部に知られれば私たちの戦略が露出されるということです。政府自らも重要な資料として見ている、という意味です(KBS)・・>>

 

引用部分にはありませんが、記事がもっとも強調しているのは、「次は勝てない」の部分です。国内法とは異なり、WTOの場合は「同じ件で、再び訴を起こすこと」も普通にある、と。報告書は、IAEAは日本を支持しているので、IAEA以外の独自のデータを確保すべきだとしています。記事にちゃんと書いてあるわけではありませんが、内容の流れ的に、「安全だ」とするIAEAとは異なる結果のデータを用意してく必要がある、という意味でしょう。

記事はこの点、「政府はIAEA報告書を尊重するとしている」としながら批判調で書いていますが、そもそも、IAEAと異なるデータなど、どこからも得られていません。去年9月時点の報告書では「調査が行われていない」としていますが、そもそも調査する権限も無いし、今はもう東京電力とIAEAが各種データを迅速に公開しています。もちろん、オールグリーン状態です。また、国際海事機関IMOは、放流はロンドン協定にはあたいしない(投棄ではない)とすでに分析を終えています。

 

 

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