「開業（起業）から5年維持できる確率」に関する記事がありました。結構前から指摘されてきた問題ですが、久しぶりに見た気がします。朝鮮日報（朝鮮BIZ）によると、まだ本格的に高金利に入らなかった2020年基準で、韓国企業が開業から5年維持できる確率は、33.8％でした。データを集計したOECD28カ国平均は45.4％。特に、後述しますが民間債務と直接的に繋がっている「庶民創業」の代表格である「宿泊・飲食店」の場合、22.8％でした。日本の場合、データが載ってなかったので検索してみましたが、検索結果に出た「マネーフォワードクラウド」からの情報によると、開業・閉業率が他の国よりずっと少ないなど特殊な側面はあるものの、5年維持できる確率も高く、81.7％となっています。ソース記事で1位だったスウェーデン（63.3％）より高い数値です。
なんでこれが韓国で話題になるのかと言いますと、本ブログでもよく取り上げる「定年退任したあとに、老後のための創業をする人が多い」からです。韓国は、実際の定年が早く、一時は「45歳に定年」という意味で「サオジョン（45定）」という言葉が流行ったりしました。最近もちなみにサオジョンは、西遊記の登場人物「沙悟浄」の韓国語読みでもあります。他にも、韓国語読みの発音を利用したいくつかの造語がありました。中国の詩人李太白（イテベック）から「20代のほとんどが仕事無し」、軍事境界線「38線」から「38歳リストラ」、島の名前「五六島」から「56歳まで会社に残るとどろぼう扱いされる」などなど。そこで、いわゆる2次創業の必要があったわけですが・・
これこそ退職金とかローンとかでやらなければならない案件ですが、そのほとんどが「宿泊・飲食店」など、いわゆる庶民創業です。それが5年後にどうなっているのか、そこが重要だったわけです。韓国を訪れたことがあるなら、ソウルだけではなく地方都市でも、「モーテルと飲食店、多いな」と思われた方、おられましょう。そういうことです。データの結果に関係なく、流れはいまも続いていますが。ちなみに、自営業（小商工人）債務は家計債務としてカウントしない（国にもよりますが、他国は家計債務としてカウントするのが一般的です）ので家計債務データには反映されていませんが、自営業債務は1000兆ウォンを軽く超えています。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・創業した後、５年後も生き残る企業が10カ所のうち3カ所に過ぎないことが分かった。経済協力開発機構（OECD）平均に大きく及ばない。3日、産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属、国民の力ヤンクムヒ議員が中小ベンチャー企業部から受けとった「創業企業生存率現況」を見ると、国内創業企業の5年目の生存率は33.8％で、OECD平均（45.4％）より 11.6％ポイント低かった。 生存率は2020年基準で、OECD平均は加盟国38カ国のうち5カ年生存率を発表した28カ国の平均だ。国別にみると、スウェーデンが63.3％で最も高かった。ベルギー（62.5％）、オランダ（61.9％）、ルクセンブルク（55.4％）、オーストリア（53.7％）、ギリシャ（53.3％）、フランス（50.8％）、スロベニア（50.6％）、アメリカ（50.2％）などが続いた。28カ国のうち26カ国が韓国より高く、ポルトガル（33.4％）とリトアニア（27.2％）だけが低かった（朝鮮BIZ）・・＞＞
芸術・スポーツ・レジャーサービス業(22.3%)、宿泊・飲食店業(22.8%)、事業支援サービス業(26.8%)、卸売・小売業(29.7%)が20%台にとどまった。教育サービス業（30.2％）、出版・映像・情報サービス業（35.8％）は30％台、製造業は42.8％、保健・社会福祉サービス業は55.4％だった、とのことです。別ソースですが他の記事をいくつか読んでみると、自営業の宿泊・飲食店業の場合、3年維持できる確率も40％にしかならない、とのことです。
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