2つ前、1つ前に連続で取り上げたいわゆる「K原発」のことで、韓国メディアが多くの記事を出しています。さすがに内容がちょっと驚きではありますが・・両方、保守政権だった頃のことだから、なおさら強調されているのかもしれません。で、実に多くの記事が出ていますが、韓国日報など一部のメディアは、「あれほど技術自立を強調しておいて、結局はこういうことなのか」という側面を報じています。ウェスティングハウスとの問題が明らかになったときに、韓国電力公社・韓国水力原子力は一貫して「技術自立」を強調していました。あれはなんだったんだ、という趣旨の記事です。なんか、文在寅政権のときに相次いだ「国産化成功」アピールと似ているような、そんな気もします。
あれも、結局は実用化されなかったり、同じ日本企業のものを他の国（その企業の外国支店）から輸入して日本からの輸入を減らしたりしていただけだ、などの指摘がありましたので。ソース記事によると、韓国水力原子力などが技術自立をアピールするようになったのは、2017年からです。でも、それから8年が経ちましたが、2017年より前の（たとえばUAEバラカ原発のとき）事例より、今のほうが多くの代価を支払うようになっている、とのことでして。ちなみに、一時急騰していた原発関連会社の株価も、急落しているとのニュースもありました。ここまで大事になったからには、尹錫悦前大統領のこれからの展開にも、少なからず影響を及ぼすだろうと思われます。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・韓国水力原子力・韓国電力が、尹錫悦政権当時、知識財産権（IP）争いを終えるため、米国ウェスティングハウス社と原発輸出時1億7,500万ドル、約2,400億ウォンのロイヤルティを与えると合意したという事実が知られ、議論が大きくなっている（※1つ前のエントリーでも書きましたが、その他にもいろいろ約束しており、原発1基あたり1兆ウォンを軽く超える金額を払うことになりました）。2017年以降、技術自立を強調してK原発輸出に拍車をかけると強調した韓水原だっただけに、批判は激しくなっている。韓水原側は「源泉技術を確保したとしたことはない」とし、ロイヤリティ支給の背景を事実上認めながらも、共に民主党の批判には「十分に利益を得ることができる条件だ」と反論した・・
・・韓水原社長は19日に開かれた国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会全体会議で、「技術自立をして輸出に問題が無いと言っていたのに、こんなにロイヤルティを支給しては、技術自立の効果がないのではないか」という質問を受けて、「私は、100％私たちの技術だと主張したことがなかったし、一部、関連業界で100％技術を確保したかのように広報したりしたが、そういうのは商業的に見れば問題になる可能性もある」とし、「誤解を招く広報をしていたなら、それは間違っていると思う」と明らかにした。
社長の発言の趣旨はこうだ。ロイヤルティは源泉技術を持つ会社に与えるものであり、私たちには源泉技術はないが、関連技術は十分に持っているため、技術自立をしたということだ・・・・このような発言を置いて、ただの言い訳だという指摘が出ている。韓水原は2017年、技術自立を宣言し、輸出にも問題がないと説明してきた。また、1997年にウェスティングハウスの前身である「ABB-CE」と契約を通じて、10年間で3,000万ドルの技術料を支払うことにし、契約も延長しなかった。
ところが8年後（※自立宣言の2017年から8年後の2025年1月の合意で）、技術自立をしるはすなのに、もっと多額の技術料を払わなければならない状況になったわけだ。韓水原は、技術自立前の2009年アラブ首長国連邦のバラカ原発受注当時に行われたウェスティングハウスに対する「仕事の保障」（※一定の物品・サービスを購入するなど）を今回も約束した。つまり、技術自立の前と後とで差が全くないのだ。韓水原は「技術自立と源泉技術の確保に対する詳細な理解を国民にきちんと伝達できなかったようで申し訳ない」と述べた（韓国日報）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。本当にありがとうございます。＜THE NEW KOREA（ザ・ニューコリア）＞という1926年の本で、当時の朝鮮半島の経済・社会発展を米国の行政学者が客観的に記録した本です。著者アレン・アイルランドは、国の発展を語るには「正しいかどうか」ではなく、ただ冷静に、データからアプローチすべきだと主張し、この本を残しました。どんな記録なのか、「正しい」が乱立している今を生きる私たちに、新しい示唆するものはないのか。自分なりの注釈とともに、頑張って訳しました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年3月2日）＜THE NEW KOREA＞です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。 ・準新刊は、＜自民党と韓国＞です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。 ・既刊として、＜Z世代の闇＞も発売中です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。 ・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。