騒がしかった（韓国側の記事は、本当にこの話題ばかりです）米ジョージア州バッテリー工場の件も、現地時間で10日に帰国することになり、とりあえずはステージ1終了、といったところです。マネートゥデイの報道によるよ、中には、日本企業から派遣されたエンジニアも3人、中国企業から派遣された人も8～9人が含まれていました。記事は、これがまた大きな問題だとしています。なぜなら、彼らはただの派遣社員ではなく、バッテリー工場を作るにおいて必須の専門エンジニアたちだ、とのことでして。私が知っているかぎりだと、こういう場合のビザ問題などは人を呼び寄せる会社側（韓国企業）が用意することになっています。よって、「彼らが、また（韓国企業からの要請で）米国工場現地に向かってくれるのだろうか」、という話です。普通は、そうはしないでしょう。
そこで、米国で働けるビザに関して、E2（投資駐在員ビザ）、H1B（専門技術者用の就労ビザ）、L1（一般駐在員ビザ）それぞれのビザの、2024年の発給件数を調べた記事がありました。東亜日報（9日）です。それぞれ、E2は日本が韓国の2倍、H1Bはインドが韓国の66倍、だそうです。記事は、2023年基準で韓国が米国への最大投資国なのに、なぜビザ発給は日本、インドより少ないのかと問題を提起しています。しかし、この「最大投資国」については、ちょっと異見もありますので、後で韓国経済（2月20日）の記事から、ある見解も合わせて引用します。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・米国ジョージア州バッテリーセル工場の抑留事態以後、米国のビザ発給が韓国にだけ不利になっているという指摘が出ている。韓国が2023年から米国の最大直接投資国家になったが、いざ韓国人の米国活動に伴う制約は以前と別段変わらないという話だ。「日本、インドに遅れるビザ発行」（※見出し）9日、東亜日報が米国国務部の国家別ビザ統計を分析した結果、昨年韓国人が投資会社職員(E2)、専門職(H1B)、一般駐在員(L1)として発行されたビザは合計1万2063件で、全体発行件数(34万6782件)のわずか3%に過ぎなかった。これはE2ビザは日本が、H1BとL1ビザはインドが全部持っていくからだ。日本人がE2で受けたビザは1万5521件で韓国人の２倍以上だった。 E2全体（5万5324件）の28％を占めていた。
インド人はH1Bで全体21万9659件のうち69％の15万647件を、L1で7万1799件のうち26％の1万8578件を受けた。 E2、H1B、L1など3つのビザを合わせれば、インドが韓国の14倍規模だ。これは、日本が米国の核心外国人直接投資（FDI）国であり、インドの高学歴人材がシリコンバレーなど米国情報技術（IT）産業で活発に活動している結果だと解釈される。しかし、韓国は日本、インドと比較して米国に直接敷地を買い入れ、工場、事業場を設置する「グリーンフィールド」投資で最も積極的な国家だ。英国ファイナンシャルタイムズ（FT）が国連貿易開発会議（UNCTAD）資料を分析した結果によると、約定基準2023年、米国に対する国家別投資額のうち韓国が215億ドル（約29兆8000億ウォン）で最大だった。これは日本の約2倍に達する水準だ。
韓国が積極的に米国内の製造インフラの拡充を支援しているが、いざビザの発行はここに相当する水準ではないというのが韓国産業界の見解だ。財界関係者は「最近、韓国がより大きな規模で対米投資を増やす状況を米国が反映していない」とし「特に韓国の対米投資が米国内雇用創出効果が大きいグリーンフィールド投資に集中しただけに、それに対応する恩恵を受けるべきだ」と主張した（東亜日報）・・＞＞
ですが、この投資額のことで、別の見解を出す人たちもいます。ここから韓国経済（2月20日）の記事ですが、記者は2月7日、石破茂総理が「対米投資規模を1兆ドルまで増やす」と話すのを聞いて、まさにびっくりして、「まさか」と思ったそうです。でも、資料を探してみたら、2023年までの日本の対米投資は、累積基準ですでに7833億ドルになっていた、とのことです。記者は「私たちの場合、米国進出企業の活動まであわせて体系的に分析した投資統計は、ない」としながら、こう書いています。
＜＜・・日本側の資料を見ながら、私たちの海外投資マーケティングが不十分すぎると考えるしかなかった。韓国政府関係者が最近米国政府に最も強調する部分は、昨年、ファイナンシャルタイムズ（FT）が国連貿易開発会議（UNCTAD）資料を基に2023年の対米最多投資国（215億ドル）が韓国だと報道した内容だ。これは「グリーンフィールド」と呼ばれる初期投資金額を集計したもので、投資が集まる時期によって順位が大きく変わることがある。 2024年、2025年の統計が出れば、こういう話もできなくなるという意味だ・・・・（※累積データなどが無い理由について）一部の関係者は、「日本のように累積値を使う場合、私たちは相対的に金額が少なすぎるように見えるから」という理由を挙げた（韓国経済）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。