なんとか一段落つきそうだったジョージア州工場事態が、帰国が遅くなるということで、再び話題になっています。昨日もちょっと書きましたが、本当にものすごく話題になっています。ニュースサイトを開くと、最初のページはすべてが本件関連記事だと言ってもいいでしょう。そんな中、韓国では朝鮮日報が引用する形で紹介していますが、米国のFOXニュースが、「この件、韓国側は米国現地法を守らなかったことについては何も言わないでいる」と報じました。「米国右側メディアのことだから」と見ることもできますが、個人的に、「まさに、これ」です。本件を本ブログで取り上げているもっとも大きな理由も、こんなにも多くの記事が出ている中、「現地の法を守らなかった問題」について指摘する記事が目につかないからです。9日の「情緒」記事もそうですが、まるで、そんな問題を指摘「してはいけない」ような、そんな雰囲気になっています。これが、実に韓国の「如何にも」なところでして。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・米国のジョージア州現代自動車・LGエネルギーソリューションで行われた取り締まりで、韓国人労働者300人余りが捕まったことで、保守側の放送フォックスニュースが、遺憾を表明した韓国政府の対応について、「法を違反した事実に、むしろ怒りを表出した」「70年以上韓国の自由を守ってやったのに、全く自制しなかった」と批判した。これは、米国の利益を最優先するMAGAの見方を反映しているものだが、今回の事態をきっかけにドナルド・トランプ大統領が出入国・ビザ政策改善を示唆したことと関連しては「外国人労働者採用をより容易にしようというやり方になってはならない」とした・・
・・保守放送人のローラ・イングレアムは9日、自身の放送でジョージア事態を扱い、「韓国人300人余りのほとんどが適切な就業許可を受けていない状態だった」「しかし韓国政府は自国最大企業のバッテリー製造工場が移民法に違反したという事実に対して何も指摘しなかった」とした・・・・イングレアムは、趙顕 外交部長官の発言を問題にして、「私たちの法律がどうであっても、お金で自国企業の米国内での就職権限を買うことができると思っているようだ」と言ったが、今回の多くは短期商用ビザ（B-1）や最大90日までのビザなしで滞在できるESTAを受けいていたことが分かった（※詳しくは、B1ビザも商用目的のもので、建設現場での労働などはできないとします。ESTAは『電子旅行許可』のことで、そもそもビザではありません）。
イングレアムは、MAGA陣営では影響力のあるジャーナリストの一人で、トランプがその放送インタビューに出演する。この日、パネルで出てきた保守側解説者であるビクター・デビッド・ハンソン フーバー研究所のシニアフェローは、「韓国政府の反応に多少衝撃を受けた」とし「75年間、米国は3万6000人の命をかけて韓国の自由を創造し守ってきた。だからこそ韓国政府もある程度は自制すると思っていたが、そうではなかった」とした・・・・彼はトランプ政府の最大国政課題である不法移民取り締まりについて、「人々はその法の執行を非道徳的だという。まさにこれが私たちが経験するジレンマである」とした。
ハンソンは「合法的でない人を雇用する場合、最終責任が雇用主にあることを明確にする制度があったが、オバマ・バイデン政府を経て今は事実上無力化された」とし「トランプはこの制度を復活させようとしている」とした。彼は「雇用主に法を遵守し、従業員の適法性を確認しなければならない責任を伝えれば、彼らがまさに法遵守と関連して最前線の主体になり、移民税関取締局（ICE）は対応するだけになるだろう」とし「ところで、今はこのすべてのメカニズムをICEの責任にする方向で運営しようとしている」と述べた。ハンソンのこのような発言にイングレイアムは、「外国企業が滞留許可のない多くの人を連れて来ても、人々は『専門性を持った人々だ』と主張し、この問題を長い間、無視してきた」とし、「ジョージアで何が起こったのか、（正確には）わからないが、その反応が『外国人労働者を雇用しやすくしよう』というものであってはならない」とした。
ハンソンは「私は海外で長生きし、外国投資現場で役員や管理者を訓練させるアメリカ人経営陣を多く見てきた」とし「だが、一般の米国労働者が大規模に韓国・日本・中国などに行って働く姿は見たことがない。もっと正確な情報がほしいが、基本的に雇用主は法を守る責任がある」とした。米国工場・法人などで働くには専門職ビザなどを受け取るのが理想的だが、数が制限されており、トランプ政権になってから承認率がかなり低下したという話が出ている。このため、企業は短期商用ビザやESTAなどを通じて熟練した人材を韓国から派遣してきたが、トランプ再集権以後、このような慣行にブレーキがかかったという分析だ（朝鮮日報）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。