７日にお伝えしましたが、韓国のCIAとも言える「国家情報院」関連で、米国が外交官たちにビザを発給しないなど、「信頼」に深く関わる事態が発生しています。他に、北朝鮮関連で情報も共有しないなどの措置も続いています。そんな中、中央日報の記事１と記事２と記事３（９日、１０日）によると、６月、北朝鮮のサイバーセキュリティ・リスク関連対策のための日米韓会議で、米国が韓国（国家情報院）に「参加しないように」と公文を送った、とのことです。結構大きく報じられていて、複数のメディアが関連記事を載せています。普通、「参加しないように」とわざわざ公文を送ることは珍しいとのことでして。記事２は、なぜそんなことになったのかという質問に、米国側は「米国は、同盟国である韓国が基準をちゃんと守ることを期待している。特に情報・防諜においてそうだ」と答えた、という内容です。詳しく何があったのかは話していませんが（立場上、話せないのでしょう）、すでに結構前から蚊帳の外にされているのは間違いないようです。記事３は、韓国の与党国会議員の米国ビザが発給されなかったという内容です。一緒にお伝えします（同じ案件だと見ることも出来ますし）。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・米国が、6月にワシントンで開かれた日米韓実務者会議を前に、韓国の国家情報院（国情院）の参加を排除するとの立場を、文書で伝えていたことが明らかになった。同盟国の情報機関による会議への参加を米国が拒否する際、それを口頭ではなく文書の形で伝達するのは極めて異例のことだ。当時、米国国内で国情院によるいわゆる「クーパン弾圧」への関与疑惑が浮上していただけに、米側の不満が反映された措置ではないかとの見方が出ている（※韓国メディアは、なにかあれば「おのれくぱ～ん」な指摘で溢れますが、これは一因でしかなく、もっと複雑な状況になっていると見たほうがいいでしょう）。8日、複数の消息筋によると、米国は6月25～26日にワシントンD.C.で開催された「第5回北朝鮮サイバー脅威対応日米韓外交当局間実務グループ会議」を前に、国情院の参加を排除するとの立場を韓国側に通知した。通知は口頭と文書の双方で行われたという。
同会議には、韓米日3カ国の外交当局や関係省庁の北朝鮮核・サイバー分野担当者など約60人が参加した。北朝鮮のハッキングなどサイバー脅威への対応において中核的な役割を担う国情院を名指しで排除したことは、単なる会議参加者の調整以上の意味があるとの観測が出ている理由だ・・・・国情院は、当時の会議参加排除は一時的な措置であり、現在、韓米の情報当局間の協力に問題はないとの立場だ。国情院の関係者は「どの国であれ、国益の違いによってしばしば誤解が生じることもある」とし、「それをいかに適時に解消していくかが重要だが、現在、韓米の情報当局間に誤解はない」と強調した。政府の一部からは、韓米情報当局間で相次ぐ摩擦の背景に、李在明政権に対するトランプ政権内外の「親中傾向」への疑念があるとの指摘も出ている。
米国は今年3月、鄭東泳 統一部長官が北朝鮮の核施設に関連する発言を行ったことを問題視し、韓国に対する対北朝鮮映像情報の提供を制限している。鄭長官側は「メディアなどを通じて公開された情報だった」と釈明したが、米側はこれを受け入れなかった。一方、国家情報院はこの日、李鍾奭 国家情報院長の訪米や、米中央情報局（CIA）高官訪韓団との面談が白紙になったという報道に対し、「虚偽報道だ」と強く反論した（中央日報記事１）・・＞＞
＜＜・・ドナルド・トランプ米政権は、韓米間の情報協力に関する論争について、同盟国が情報および防諜関連の事案を「適切に扱うことを期待する」との立場を明らかにした。国務省当局者は10日（現地時間）、最近、米韓当局間の情報協力が円滑ではないとの指摘が出ていることに関するメディアの質問に対し、「我々はすべての同盟国が情報および防諜関連の事案を適切に扱うことを期待する」と述べた。米政権の高官も前日、関連するメディアの質問に対し、「我々は韓国が数十年にわたり続いてきた両国同盟の基準を遵守することを期待する。特に情報および防諜関連の事案に関してそうだ」と答えた。国務省の回答と同様の趣旨と受け取れる。
国務省当局者は、李 国家情報院長の訪米日程調整や同院職員の米国入国手続きに問題があったとする一部の指摘に対し、「トランプ政権は米国の移民法を徹底的に執行し、ビザ手続きを通じて適法な米国訪問を保証することで、米国および米国の国益を最優先にしている」と説明した。その上で、「一般的に、個別のビザ案件に関する国務省の措置については言及しない」と述べた。米当局者らは、同盟国が遵守すべき具体的な基準や、情報・防諜（ぼうちょう）事案を適切に扱うとは具体的に何を意味するのかについては説明しなかった。また、韓国がこれに違反したと判断しているかどうかも明らかにしなかった（中央日報記事２）・・＞＞
＜＜・・共に民主党の鄭清来議員の米国渡航用ビザの発給が保留されていることが8日、確認された。李鍾奭 国家情報院長の訪米が実現しなかったという議論が持ち上がる中、与党の元代表までもが訪米を拒否されたことで、韓米関係の危機に対する懸念が高まっている。政界によると、米国務省は同日現在、国会外交統一委員会に所属する鄭議員に対するビザをまだ発給していない。鄭議員を含む国会外交統一委員会の米州班は、11日から22日まで米国やブラジルなどを訪問し、在外公館に対する国政監査を行う予定だった。鄭議員はこの日、自身のフェイスブックに「米国のビザが許可も不許可もされない状態をこれ以上待てず、急きょ欧州班（欧州）への変更を申請することになった」と書き込んだ。
さらに「私はすでに2012年に米国を訪問して外交統一委員会の国政監査を行い、2014年には国会議員の資格で米国を訪問し、米上下院議員らと朝鮮半島問題について議論したことがある」と付け加えた。今回のビザ発給保留をめぐり、一部では鄭議員の過去の経歴が影響したのではないかという推測が出ている。1989年、全国大学生代表者協議会（全大協）に所属していた鄭議員は、駐韓米国大使公邸の占拠・座り込みを主導した事件により、国家保安法違反で懲役2年の判決を受けている（中央日報記事３）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。