世界規模で株式指数の急落が起こっています。私も「うわあぁ」モードです。結局は半導体ですが、雰囲気が丸ごと変わるのか、「君に代わりなんか無いよ(キラッ)」とまた上がるのか、まだなんと言えない状態です。専門家の話も外れまくっているのに、私に分かるわけないでしょう。なんか、来年春あたりから価格が下がるだろうという話まで出ているようで、「AIや半導体などの重要性とは別に」、価格は落ち着いてくれたらいいな、とは思っています。一般PCやメモリーカートなどの価格まで上がっているので。で、本題ですが、韓国では「政府(大統領)責任論」が盛り上がっています。時事ジャーナル(21日)などが報じています。引用記事にはありませんが、野党からは国会による調査主張まで出ています。ネット・・ネット世論とでもいいましょうか。そこでも、いつもなら政府支持が強い(左寄り)なところでも、この話になると大統領批判が目立ちます。金に関わっているから、でしょうか(笑)。
まず、6日に載せた内容のアップデート版ですが、半導体の影響を強く受けている3つの指数について、最高値からの下落率を見てみましょう。まず日経平均ですが、<日経平均株価の史上最高値は、6月25日に記録した終値7万2,366円です。私が確認した時点(11月22日朝)で5万6,436円なので、約5か月で約22%下がったことになります(※直近は値動きが大きいため、見るタイミングによって多少変わります)。台湾加権指数は10月6日の4万9,822ポイントが最高値です。私が見た時点で3万6,033ポイントでしたので、約1か月半で約27.5%下がったことになります。では、コスピ(KOSPI)はどうなっているかというと、最高値は6月22日に記録した9,114.55ポイント。私が見たときに4,869.96ポイントだったので、約5か月(約150日)で約46.5%下がったことになります>。複数のメディアが「半分になった」と報じています。以下、<<~>>で引用してみます。
<<・・「民主党政権が発足すれば、株式市場は確実に良くなる。自信がある」。昨年5月28日、当時「共に民主党」の大統領候補だった李在明氏は、YouTubeライブを通じて自身の株式口座を公開し、このように述べた。李候補は国民に対し、株式市場への投資を勧めてもいた。同氏は「推進力を発揮して強力に成長を加速させるつもりであり、株式市場は大きく改善するだろう」とし、「状況がさらに良くなる前に、早く参加しよう。私が確実に後押しする」と語った。このバラ色の約束は果たされるのだろうか。李在明政権の発足後、一時9000台まで急騰したKOSPI(韓国総合株価指数)は、5000台すら割り込んでしまった。政界の一部からは、与党側が株価上昇局面の恩恵を政治的成果として掲げていた以上、下落局面における責任からも逃れられないという批判が出ている。さらに、株式市場が急落する一方で、不動産価格は依然として高止まりしている。与党内の一部には、株式や不動産に端を発する民心の離反が、2028年の総選挙における悪材料となりかねないという懸念もある・・
・・実際、李氏は昨年5月28日、「1400万人の個人投資家と同じ船に乗った」と題したYouTube番組に出演し、「『韓国市場からの脱出は知能順(※賢い人ほど早く逃げ出す)』などと言われて多くの人が市場を離れたが、全員呼び戻してみせる」と自信を見せていた。当時、李氏は「私だって損をしそうなら買わない。状況がさらに良くなる前に、早く参加しよう」と呼びかけ、自ら韓国の上場投資信託(ETF)4000万ウォン分を購入した。さらに、今後5年間、毎月100万ウォンずつ追加投資を行い、計1億ウォンを投じるという約束も掲げていた。就任後も、こうした基調は続いた。昨年9月には、不動産に集中している資金を株式市場へと誘導するという構想も明らかにした。李大統領は当時、「韓国市場への投資の魅力を高め、不動産資金が株式へと向かう流れを加速させる」とし、「退任するその日まで、KOSPI 5000の達成に向けて1400万人の個人投資家と共に歩む」と強調した。株式市場の活性化を、単なる経済政策にとどまらず、不動産資金の分散や国民の資産増大を図る手段として提示したのである。
KOSPIが実際に上昇基調に乗ると、与党側の自信もさらに強まった。今年1月、KOSPIが5000の大台を突破すると、民主党はこれを政府の代表的な経済的成果として打ち出した・・・・(※しかし、急落してからは市場の問題ということにしている政府のスタンスのことで)政界からは、株価の上昇局面と下落局面で与党側の姿勢が変わったのではないかという批判が出ている。株価上昇を政府の経済的成果として積極的にアピールしていた以上、下落局面においても、それに見合う責任ある説明が求められるという指摘だ。与党側はKOSPIが上昇していた当時、これを「尹錫悦政権とは違うのだよ」として掲げ、政策の成果を強調していた。ところが最近では、対外的な悪材料や市場の構造的な問題に重点を置くようになっている。つまり、市場状況に対する説明の焦点が変わったということだ。
もう一つの問題は、個人投資家に向けて発信していたメッセージである。李大統領は大統領選の過程で、自らETF(上場投資信託)を購入し、1400万人の個人投資家と共に歩むと約束していた。株式投資は本来、投資家個人の判断と責任において行われるものだが、大統領自らが収益に対する自信を示し、投資を推奨していた以上、急落局面における政策的な責任や投資家保護対策の重要性がより一層高まったと言える。最後に、株式市場の活性化という政策目標と、短期的な指数上昇を同一視した政治的な広報手法も批判の的となった。商法改正や株主の権益強化は、資本市場の体質を長期的に改善するための課題である。しかし、与党側が「KOSPI(韓国総合株価指数)5000、7000、1万」といった具体的な数値を掲げて成果を強調したことで、市場の変動がそのまま政権の「成績表(※学校の通信簿)」として受け取られる状況を自ら招いてしまった、との批判が出ている(時事ジャーナル)・・>>
ここだけの話、半導体価格が上がっただけなのにそれを政権の手柄としてきた政権、自己責任というものが理解できない人たち、騒げばなんとかなるという甘え、そして一発逆転を美徳のようにするメディア・社会風潮。複合的な問題ではないでしょうか。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、<韓国リベラルの暴走>という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊(2025年8月30日)<韓国リベラルの暴走>です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は<THE NEW KOREA>(2025年3月2日)です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、<自民党と韓国>なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。