一時ほどではありませんが、ウクライナ関連でまだまだ多くの記事が出ています。韓国政府は、抗議の意味として朴基彰 駐ウクライナ大使を帰国させました。現在に韓国に戻っていて、帰任する日程は決まっていないとのことです。２００８年７月当時、文部科学省が中学校の「新・学習指導要領解説書」に竹島を日本の領土と明記しました。韓国政府は、それに対する抗議として、当時の権哲賢 駐日韓国大使を帰国させました。それ以来、１８年ぶりのことだそうです。引用するのは９日の中央日報、１２日のソウル新聞の記事ですが、それより気になるのは、「もし、これから、韓国行きを希望する北朝鮮兵士がいた場合、ウクライナは彼らを韓国に送還できるのだろうか？」という点です。公開するかしないかではなく、ここまで両国間で「ガチ」で対立するようになったのに、関連したことで協力できるのか、と。
韓国政府が本当に彼らを韓国国民だと思っているなら、これがもっとも気になる案件のはずですが、本当はむしろ邪魔だと思っているのではないか、どうしてもそう思わざるを得ない、今日この頃です。記事にも似たような内容がありますが、なぜかこの件をちゃんと（もっとダイレクトに）書く記事はいまのところ見当たりません。最近になって「実用外交とは言えないのではないか」という記事も増えてきましたが、実は「それっぽい言葉でカモフラージュしているだけで、実はいつもの左側路線」でしかなかった外交を実用外交と言い、国民もそれを支持しました。だいたい、「どちらにもシェシェすればいい」としていた人なのに、選挙のとき、有権者たちがそれを知らなかったはずはありません。現状は、ある意味、あるべくしてある、といったものでしょう。＜＜～＞＞が引用部分です。
＜＜・・政府は、パク・ギチャン駐ウクライナ大使を本国に召還することを決定した。これは、ウクライナのゼレンスキー大統領が先月の国連総会で、北朝鮮軍の捕虜2名を韓国へ送還した事実を公表したことに対する抗議である。政府はウクライナ側に公式な謝罪を求め、これを拒否すれば追加措置を講じると警告してきた。ウクライナ側の態度にも問題はある。国家情報院によると、協議の初期段階でウクライナ側がまず対外的な秘密保持を要請し、両国が非公開での送還に合意していたにもかかわらず、ゼレンスキー大統領がこれを公表した（※韓国側の主張で、ウクライナ側が話した内容ではありません）。その後、合意そのものを否定したことも、両国間の信頼を損なう行為と言える。
とはいえ、大使を呼び戻すという強硬な措置が国益にかなうものかどうかは、慎重に検討すべき点だ・・・・大使の召還は、外交関係を断絶することなく相手国に強い不満を示す、極めて厳しい措置である。政府がこのような強硬措置をとるのは、2008年に日本の竹島関連の措置に抗議して当時のクォン・チョルヒョン駐日大使が一時帰国して以来、18年ぶりのことだ。政府は、ウクライナ側が公開謝罪し、「合意はなかった」とする主張を撤回するまで、パク大使を戻さない方針だと伝えられている。外交部は円満な解決に向けて協議を続けるとしているが、出口戦略なしに強硬姿勢を貫くだけでは、外交的な負担が増すばかりだろう。
何よりも、今後の展開が大きな問題だ。ウクライナには現在も北朝鮮軍が参戦しており、さらなる捕虜が発生する可能性がある。韓国行きを希望する北朝鮮軍捕虜が出た場合、ウクライナ側の協力が不可欠となるからだ。さらに、戦後のウクライナ復興や防衛産業協力など、我々の国益に直結する事案も多い。すでに異例の強硬策を講じた以上、これ以上対立を激化させるのではなく、事態の収拾を図るべきだ。政府は実質的な協議チャンネルを稼働させ、今回の対立が北朝鮮軍捕虜の問題や経済・安全保障協力にまで悪影響を及ぼさないよう配慮しつつ、両国関係の正常化を目指していく必要がある（中央日報）・・＞＞
＜＜・・（※米韓関係の問題をいろいろ取り上げた後に）政府は、北朝鮮軍捕虜の送還に関する非公開合意への違反を理由に、ウクライナに対して公開謝罪を繰り返し要求した末、パク・ギチャン駐ウクライナ大使を召還する措置をとった。大使の召還は18年ぶりのことだ。一体どのような実益があって事態をこれほどこじらせているのか、もどかしい限りだ。北朝鮮軍と実戦を交えているウクライナとの間で対立を調整し、国益に資するものを一つでも引き出してこそ「実用」と言える。李在明氏が掲げる実用外交が果たして機能しているのか疑問に思うのは、そのためだ。
鄭東泳 長官は北朝鮮による地雷挑発について、「地雷攻撃だと特定することはできない」と述べた。北朝鮮の金与正 労働党副部長はこれをそのまま引用し、「南側（韓国）の自作自演だ」と逆に攻勢をかけた。国連駐在北朝鮮代表部の関係者も国連総会で、「自国領土内での主権行使」などと主張し、露骨に反発した。鄭長官は、北朝鮮に言い逃れや詭弁のための武器を与えてしまった格好だ。米国が無理な要求を重ねている側面も否定できない。通商分野では駆け引きや交渉力が不可欠だが、安全保障の問題は別だ。鄭長官とイ国情院院長が北朝鮮や中国を重視していることは、今や誰もが知っていることだ。好む、好まないの問題ではなく、朝鮮半島の安全保障の鍵を握る米国が両者を敬遠している状況では、国民は不安を覚える。
彼ら「自主派」（※米韓同盟より自主国防力を育てるべきだとする主張）の外交・安保ラインに対する大胆な人的刷新を、これ以上先送りしてはならない。実用外交が対北対話論に埋没し、進むべき道を見失うようなことがあってはならないのだ。同盟関係と安保管理のあり方を見つめ直し、原則をしっかりと確立することを望む（ソウル新聞）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。