韓国の場合、外交などでなにか問題があると、「何もする必要はない」という主張が出たりします。自分側には何も問題がないから、どうせ相手は自分を必要とするだろうから、という心理がその論拠になったりします。実際は、現場で苦労している人たちではなく、何かの専門家？ 有識者？政治家（大統領派）？ そんな人たちがそういいます。似たような展開・・かもしれませんが、最近の米韓関係について、「大きな原因は韓国ではない」とする主張が、なんと米韓合同シンポジウムであったので、紹介します。イーデイリー（１３日）です。簡単にいうと、「相手（米国）の理解がズレている」という内容で、その論拠は「３５００億ドルも米国に投資する国なのに、問題の原因であるはずがない」です。大学教授（政治外交学）の主張です。どうでしょう。投資するといいつつなかなかしないでいる・・なだけの気もしますが。
しかも、話が「広く」なっていて（笑）、日本や中国の話も出てきます。米国は（韓国だけでなく）アジア（中国）について何も知らない、などです。すなわち、米国は韓国が中国側に接近しつつあるのではないかとしているけど、韓国の場合は中国に対して「そうするしかないのに、米国側はそれが理解できない」というのです。地理的に、日本は対中政策で強く出ているけど、「地理的に韓国は日本の位置だったなら、韓国もそうできる。日本が韓国の地理的位置にあったなら、日本は韓国のように対中政策をしていただろう」とかなんとか、そんな話ですが・・「へぇそうですかそれでは急用を思い出すことにしたので失礼します」で終わりにしたい話ではありますが、本当にそうなのかどうかはともかく、いつも「日米同盟と米韓同盟を同格にすべきだ」と主張している国で、そんなIFの主張が説得力があるのだろうか、疑問です。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・最近の米韓関係における不協和音には、米国の政界における韓国への不信感や認識不足が影響しているという分析が示された。韓国が3500億ドル規模の対米投資を約束したにもかかわらず、米国内では韓国の対中政策をめぐる疑念が広がっているとの指摘だ。13日、ソウル・・・・で開催された「転換期に立つ米韓関係：主要な懸案と課題」において、キョンヒ大学政治外交学科のソ・ジョングン教授は、最近の米韓関係の不協和音に関連し、「韓国は米国に3500億ドルを投資すると約束した国だ」とし、「韓国が米韓関係の不協和音の大きな原因であるとは思えない」と述べた。今回のラウンドテーブルは、米中間選挙後の米韓関係を検討するために、国策研究機関である世宗研究所と米ワシントンの政策コンサルティング会社「ザ・アジア・グループ（TAG）」が共同主催し、イーデイリーが主管したイベントである。
ソ教授は、最近の米韓関係に関する懸念の種は、主に米国側から生じていると分析した。同教授は、最近ワシントンD.C.で米政界関係者と面会した経験に触れ、「共和党のラストベルト（中西部工業地帯）選出の議員や、経済的ナショナリズムを強調する勢力の間には、韓国に対する根深い不信感がある」とし、「韓国の公正取引委員会をめぐる問題も、米政界で頻繁に取り上げられている」と伝えた。同教授は、こうした不信感の背景として、韓国やアジアに対する米政界の理解不足を挙げた。そして、「米国はアジアについてよく知らない。米上下両院の議員の中で、中国に精通している人物を見つけるのは難しい」と指摘した。韓国が中国へと戦略的な方向を転換しつつあるという、米政界の一部による主張も例として挙げられた。ソ教授は、米下院の米中関連特別委員会委員長がマルコ・ルビオ国務長官に送った公開書簡に言及し、「読んでみたが、根拠はほとんどなかった」と評した。
習近平中国国家主席の訪韓などを、韓国の「親中」への転換の根拠として挙げるのは説得力に欠ける、という指摘だ。ソ教授は、「韓国が親中政策へと転換したと言えるような具体的な政策変更を3つ挙げてみてほしいと言っても、まともに提示できないだろう」とし、「政策の変更よりも、一度形成されてしまった認識を正すことの方が難しい」と述べた。さらに、米政界が韓国と日本を同一の基準で比較していることも問題だと指摘した。日本は中国の牽制に積極的であるのに対し、なぜ韓国はそうではないのかという見方があるが、これは両国が置かれた地政学的な環境や、対中関係の違いを十分に考慮していないものだという。ただし、こうした認識のズレが同盟全体の危機へと拡大することには警戒が必要だと強調した。ソ教授は、「家族や夫婦の間で問題が生じた際、あれこれと細かく話し合って解決する方法もあるが、『生きていればそういうこともある』と受け流してやり過ごす方法もある」とし、「今は後者のアプローチが必要な段階だ」と語った・・
・・世宗研究所の全奉根 客員研究委員（韓国核政策学会長）は、韓国の地政学的な価値に対する米国の認識を変える必要があると強調した。チョン委員は、「米国が東アジアに関与する上で、韓国ほど優れた地域的拠点となり、役割を果たせる同盟国は他にない」とし、「米国は韓国を大切に思い、韓国もまた米国との同盟を大切にするという認識が、今こそ必要だ」と述べた。同研究委員はさらに、「米韓同盟が米日同盟のように強固になれないのではないかという議論があるが、韓国と日本の地理的条件は明らかに異なる。もし両国の地理的位置が入れ替われば、韓国も日本のように振る舞うだろうし、日本も韓国のように振る舞うはずだ」と述べた。その上で、「北朝鮮問題を抱える韓国としては、中国と安定的な関係を維持せざるを得ない。韓国がこの場所にしっかりと位置していること自体が安全保障に寄与しているという点を、米国も評価する必要がある」と付け加えた（イーデイリー）・・＞＞ 今日の更新はこれだけです。次の更新は、明日（１６日月曜日）の１１時頃になります。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。