GDPが成長していて、少子化が進んでいるのに、青年雇用率が数十か月も連続で下がり、質実賃金はほとんど増えず、青年体感失業率は15.1%まで上がっている。この妙な状態が、韓国で起こっています。兵役中の人はそもそもカウントされませんし、40万人の「ただ休んだ」(これといった理由無く経済活動に参加していない)人たちまで全部ノーカウントで、青年の年齢を15~29歳までしているのに(日本は15~24歳)、この状態です。この件も結構前から「就業者数が増えると言っても、ほとんどが60歳以上」というふうに指摘されてきましたが、改善される兆しが見えていません。ある意味、「外から見ると好況に見えるのに、実はその逆」という現韓国経済の、もっとも分かりやすい側面だとも言えるでしょう。11日のデイリアンの記事から、取り上げてみます。まず、本ブログで16日にもお伝えしましたが、韓国は最近の数年間、実質賃金はほとんど上がっていません。この件、日本でも実質賃金は話題になっていたし、結構重要なデータだと思われますが、ほとんど話題になっていません。
今年上半期の韓国経済は3%台の実質経済成長率を記録しましたが、全労働者の平均実質賃金上昇率は0.3%にとどまりました(KDI発表)。直近の5年間(2021~2025年)で見ても、5年間で0.2%上昇。実質賃金の上昇率は年平均0.05%程度にとどまっています。その前の10年間(2011~2021年)には実質賃金が年平均2.2%ずつ上昇していました。また、16日の内容にはありませんが、全体労働者の53%は実質賃金が減少したということも、ニュースになっています(今年上半期)。この計算には、例のサムスン電子やSKハイニックスの「成果給」などもすべて含まれています。そんな中、青年失業がどうなっているのか、ということになります。まず、記事の「拡張失業率」ですが、グーグルのAI「ジェミニ」が調べてくれたところ、これは日本で言う「未活用労働指標4(LU4)」と似ているデータです。
LU4の場合、(失業者+追加就労希望就業者+潜在労働力人口) ÷ (労働力人口+潜在労働力人口) ×100で計算します。日本の場合は青年(24歳まで)で8~10%になります。25歳~34歳のLU4は、5~6%まで下がる、とのことです。これは、24歳までを「就業前」とする人たち(大学でなにかの勉強をしているなど)が多いのも一因だ、とか。韓国で言う15.1%は、15歳から29歳までです、25~29歳は、男(兵役を終えて学校または社会を復帰)の場合を考えても、本格的に就業しないとやばい時期になります。個人的に、あくまで感覚的な話であることを前提にして、少なく見ても2~3倍以上の差はあるのではないか、と思っています。日本の場合、人手が足りないというニュースのほうが圧倒的に多く、あまり目立たない数値でもあります。それでは、以下、<<~>>で引用してみます。
<<・・若年層の雇用率が30カ月連続で低下し、雇用の低迷が長期化している。全体の就業者数は増加傾向を維持したものの、若年層の就業者数は人口の減少幅を上回る減少を見せた。公式の失業率が低下したのとは対照的に、体感失業率はむしろ上昇した。国家データ処が11日に発表した「2026年10月の雇用動向」によると、先月の15~29歳の若年層の雇用率は42.9%となり、前年同月比で1.7%ポイント(p)低下した。2024年5月から30カ月連続の低下であり、10月時点としては2020年(42.3%)以来、最も低い水準となっている。全体の就業者数は2917万9000人で、13万9000人増加した。一方、若年層の就業者数は332万5000人で、19万6000人減少した。データ処は、若年層の就業者数が48カ月連続で減少していると説明した。
若年層の雇用低迷は、人口減少だけで説明することはできない。先月、若年層の人口は14万1000人減少したが、就業者数は19万6000人減少した。つまり、人口の減少幅よりも就業者数の減少幅の方が5万5000人大きかったことになる。人口に対する就業者数の割合を示す雇用率も低下した。若年層の人口が減少している状況下においても、実際に就職できた割合が低下したということである。統計庁の関係者は「若年層の人口も14万1000人減少している」とし、「人口減少に比べて就業者数の減少幅が大きいため、雇用率も30カ月連続で下落している」と説明した・・
・・産業別の雇用の動きも、若年層にとって不利に働いたと分析された。若年層の就業比率が相対的に高い宿泊・飲食店業では、全体の就業者数が13万7000人減少した。同業種では3カ月連続で就業者数が減少し、その減少幅は2021年2月以降で最大となった。先月の若年層の失業率は5.2%で、前年同月比0.1ポイント低下した。失業者数も18万2000人で、1万7000人減少した。一方、体感失業率とも呼ばれる若年層の「拡張失業率」は15.1%となり、0.4ポイント上昇した。これは、全体の拡張失業率が7.3%へと0.5ポイント低下したのとは対照的である。
拡張失業率とは、公式な失業者に加え、労働時間を増やしたいと考えている就業者や、潜在的な経済活動人口を反映した指標である。単に就業しているかどうかだけでは把握しにくい、労働市場の状況を示すものだ。実際、若年層における「労働時間を増やしたい就業者」は11万5000人で、前年より1万8000人増加した。就業はしているものの、より長く働きたいと望む若者が増えたということだ。経済活動参加率も下落した。若年層の経済活動参加率は45.2%で、前年同月比1.9ポイント低下した。就業者だけでなく求職者を含め、労働市場に参加する若者の割合そのものが減少したという意味だ(デイリアン)・・>>
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、<韓国リベラルの暴走>という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊(2025年8月30日)<韓国リベラルの暴走>です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は<THE NEW KOREA>(2025年3月2日)です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、<自民党と韓国>なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。