安倍総理、「徴用工」ではなく「朝鮮半島出身労働者」という言葉を公式に使用

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安倍総理が、今回の勧告最高裁判所の個人賠償判決と関連し、公式に「徴用工」ではなく「朝鮮半島出身労働者」という用語を使いました。

理由は簡単で、今回の原告となった4人が、「『募集』に応募した人たちであり、『徴用』ではないため」です。

聯合ニュースの記事から部分引用します。

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日本政府、各企業に「事実上の賠償拒否を指示」か

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日本政府が、新日鉄住金と似たような状況下にある各企業に「賠償に応じないように」と要請する計画であるというニュースがありました。

私は個人的に「額に関係なく、絶対に応じてはならない」と考えているため、支持したい流れです。賠償に応じても、結果的には、企業だけでなく日本側にもっと大きな損になるだけです。

韓国日報の記事から、部分引用します。

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キリが無い

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いわゆる「強制徴用」で個人賠償を請求できると、いまごろ韓国中の市民団体が「被害者またはその遺族(遺族でも訴訟起こせます)」を探していることでしょう。強制徴用被害者は、いまのところ公式では21万6992人。遺族でも訴訟を起こすころができます。この数は、近い内に急激に増えることになるでしょう。

https://news.v.daum.net/v/20181031001226143

 

そんな中、KBSが、海外で発見された韓国人「強制徴用者」たちの遺骸(遺骨)を、日本側に渡してはいけないと報道しました。まとめてみます。

・「タラワの戦い」で1200人の朝鮮人が要再構築などのために「強制徴用」された

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183+

韓国外交部、慰安婦財団の解散意思を伝達

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25日、韓国外交部が日本の外務省に、慰安婦財団の解散意思を伝達した、というニュースが有りました。ハンギョレの報道ですが、元記事は朝日新聞だそうです。

前に女性家族部の長官が「今月末か来月に確定する」と話しましたが、その翌日(25日)のこととなります。

まさか、基本条約と慰安婦合意の破棄プロセスが同時に進むことになるとは・・予想の斜め上にも程がある・・って感じです。

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163+

市民団体代表「ぜひ国際司法裁判所に提訴してくれるとありがたい」

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今回の徴用工裁判に関わってきた市民団体「強制動員問題の解決と対日過去清算のための共同行動」の運営委員長が、韓国のラジオ番組に出演して「日本がこの件で国際司法裁判所に提訴してくれるとありがたい」と話しました(他の内容は前のエントリーとほぼ重複しますので省略します)。

なぜそんなことを言ったのかというと、それをきっかけにして、日本の「強制労働」を国際問題にしてやる、というのです。

この件、「あ、これ『forced to labor』関連読んだことがある」という読者さんも多いでしょう。つか、多いなら嬉しいです。

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213+

韓国最高裁判所「併合時代を認める日本の裁判所判決は、大韓民国の善良な風俗や社会秩序に反する」

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今回の最高裁判所の判決、聯合ニュースの記事など複数の韓国マスコミは、特に以下の点を高く評価されています。

・日本の裁判所の判決を正面から無視した点

・個人賠償権利を認めた点

・時効を認めなかった点

個人賠償を認めたというのはそのままで、まず「日本の裁判所の判決を無視した点」を見てみます。

最高裁判所は今日の判決で「日本の裁判所の判決が大韓民国の善良な風俗や社会秩序に反するとする(2012年最高裁判所の)判断は、関連法理に照らして、すべて妥当である」としました。

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174+

韓国最高裁判所の徴用工判決「賠償権利ある」

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例の徴用工裁判、韓国で言う強制徴用賠償責任裁判の結果が出ました。

個人賠償を請求する権利はある、日本企業は賠償する責任がある、ということです。

「基本条約で徴用の請求権は消滅していない」

「日本での裁判結果は韓国では効果なし」

「時効を主張することはできない」、などです。

https://news.v.daum.net/v/20181030141232870

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対象は個人賠償請求だけではない

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徴用工裁判(二つ前のエントリー)、さらに気になる部分があったので、もう1つエントリーします。

ハンギョレ新聞の記事によると、前回、韓国の最高裁判所は、「日帝時代(併合時代)当時の不法行為による損害賠償請求権が、請求権協定(基本条約)の対象に含まれていたと見るのは難しい」と判断した、となっています。

これを、朝の聯合ニュースの記事と合わせて考えてみると、「併合時代の賠償そのものが基本条約には含まれていない」という結論になるのではないでしょうか。

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