光復会、他人の財産を勝手に調べて国家に『親日財産だから帰属しろ』と迫る

何かと話題(もちろん良くない意味で)の光復会。韓国の独立有功者及びその遺族で出来ている団体で、韓国ではものすごい影響力を持っています。会長のキム・ウォンウン(金元雄)は折り紙付きの反日・親北人士で、横田めぐみさんのお父さんに『日本に連れて行かれた数十万の朝鮮人めぐみを忘れるな』と手紙を送ったこともあります。

総選挙の候補たちに親日かどうかアンケートをしたり、大きな反日記念イベントを開いて賃金もちゃんと払わなかったり、いろいろと大暴走中の光復会ですが、ついに他人の財産を勝手に調べ、国家に「~~の財産を国家帰属(没収)せよ」と申し込みました。セルフ・親日財産没収です。

 

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<光復会は30日、「12人の親日派の子孫などが所有する土地について、国家帰属を申請した」と述べた。光復会が法務部に国家帰属を申請した親日財産(土地)は、合計82万2千418㎡、公示地価は156億ウォンに達する。

光復会は、過去に親日財産調査委員会が見つけられなかった親日財産を直接追跡し、国に帰属させるという方針である。先に、親日派6人の子孫が所有している親日財産の土地(公示地価180億ウォン)を国家帰属申請したことがある。

金元雄光復会長は、「庚戌国恥日(※8月29日、日韓併合の日)に合わせて親日財産国帰属申請をしたことは意味深い」とし「民族を裏切った代価として形成した親日財産を、最後まで追跡していく」と述べた(ソース記事:中央日報、外部リンクにご注意を)>。

 

 

以下、「私が知っている限り」のことであります。親日財産没収といえども、さすがに手続きというものがあります。まずは法律を改正して、公式に委員会などを作り、その権限や活動期間などを定めて、それからとなります。反民族なんとか財産調査委員会というものが盧武鉉政府で作られ、その委員会が親日財産没収(韓国で言う親日財産還収、または帰属)を行っていました。4年間活動して、必要なら大統領権限で2年ずつ延長できるようになっていましたが、李明博政権のとき、2年延長を許可せず、そのまま終わりました。与党の国会議員が、今月20日、その親日財産没収を再び始めるために、調査委員会を作る法律案を発議したこと、本ブログでもお伝えしました。今回の光復会の行為は、そういう手続・す・ら・も・無視したものとなります。そもそも、誰でも申請すればいいとなると、調査委員会など必要ないでしょう。市民団体を動かすだけで、韓国全国土の300%分は見つかるはずです(笑

 

前にも同じ趣旨を書きましたが、いま韓国では、『親日清算』がそのまま『政治家としての功績』となります。その手柄を得るために、様々な案が、競争的に発議されています。今回の光復会の行動もまた、「じゃ、手続き無しのほうがいちばん早いもんね!」と、自分の影響力を育てるためのものではないでしょうか。もしそうだとしても、韓国政府としても、まったく動かないわけにもいかないでしょうし・・もし韓国政府が動いて本当に国家帰属を認める、または相応の調査を始めるなら、光復会は『民族裏切り鑑定団』として全国を走り回ることになるでしょう。

 

 

 

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