昨日お伝えしたとおり、米国側から『韓国を監視対象リストに入れるかもしれない』と言われた南北関係発展法改正案、別名『対北ビラ禁止法』。ついに国会本会議を通過、成立しました。
<<国会が14日の本会議で、対北ビラ散布の禁止を骨子とする南北関係発展法改正案を処理した。「国民の力」など保守野党が採決に参加しないまま、共に民主党とその支持勢力の議員たちだけで投票が行われた。
国会はこの日の夜、本会議を開き、在席187人のうち187人の賛成で、南北関係発展法改正案を可決した・・
・・改正された南北関係発展法は、軍事境界線一帯で政府の承認なしにビラなどを北朝鮮に送ると最大で懲役3年刑の処罰を受けることになる。野党は表現の自由を過度に抑制する法案だと批判していた・・(韓国日報)>>
保守野党は、昨日の夜からフィリバスター(※議会で多数党の単独処理を防ぐために無制限の討論を仕掛けること)で対抗したものの、そのフィリバスターも180議席あれば強制終了できるため、今日の夜で強制終了となりました。東亜日報の日本特派員出身で、一時は『日本通が与党代表になった』と報道されていたイ・ナギョン与党代表は、拳を握って『勝った』ポーズを取ったりしました。
さて、昨日、共和党の重鎮議員(20回当選)クリス・スミス下院議員が『悲しいことだが、韓国を監視対象にするだろう』と警告したばかりです。党の方針が法案の成立なら、すぐにやめることは出来なかったでしょう。でも、せめて成立の前に同盟国の議会側と少し話し合うとか、そんな発想は無かったのでしょうか。日本に対してはしょっちゅう『議会外交』がどうとか言ってますけど。ひょっとして、米議会でこの問題がもっと大事になる前にやっておこう(やっちゃっておこう)とでも思ったのでしょうか。
残るは憲法裁判所に違憲なのかどうか判断してもらうしかありませんが、裁判所はすでに「文大統領の人」でいっぱいですので、多分、無理でしょう。先のソン・ヨンギル議員の「不平等」発言とともに、米国側がどんな反応を示すのか、気になるところです。
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