「対北ビラ禁止法」、米議会で公式議論を開始・・まずは委員会招集から

対北ビラ禁止法関連です。米議会で「1月に聴聞会やる(ぴきぴき」という話がありましたが、議会の各委員会構成が終わるまで時間がかかり、聴聞会は2月以降になる見込みだ、とのことです。その前に、まずは下院外交委員長が委員会を招集する、とも。これで、この問題は米議会の正式議題となることでしょう。京郷新聞の記事『対北ビラ禁止法、米議会の公式に議論される』という記事から部分引用してみます。

 

<<グレゴリー・ミークス米下院外交委員長が、韓国の対北ビラ禁止法の否定的影響に関する議論のため、委員会を招集する方針だと明らかにした。下院外交委員長が委員会の招集方針を明らかにしたことで、対北ビラ禁止法は、近いうちに米議会の公式の議題になると予想される。

ミークス委員長は4日(現地時間)、米国の声(VOA)とのインタビューで、対北ビラ禁止法が表現の自由を侵害し北朝鮮への情報流入を防ぐとの批判について、「私は表現の自由を強く支持する」としながら「委員会を招集する」と述べた。

 

彼は「民主党と共和党議員の両方が参加することを望む」、「集まって対北ビラ禁止法と、これが北朝鮮の住民が情報を得るにおいて及ぼすかもしれないネガティブな影響について、真剣に議論する予定だ」と付け加えた。ミックス委員長は、「委員会は、この法律に関連し、どのような決定を下すかに必要なすべての事実と情報を検討するだろう」とし「これは、超党的にやりたいと思っている」と強調した・・>>

 

 

あと、こちらは朝鮮日報ソース(元ソースはRFA)ですが、『聴聞会は、議会の各委員会構成が完了する2月以降になる』とのことです。今回招集される委員会で『大した問題ではない』と判断された場合には、聴聞会までは行かないこともあるでしょう。でも、今の雰囲気だと聴聞会になる可能性が高いのではないか、と思われます。

また、EU外交・安保政策担当スポークスマンも、多少迂回的ではありますが、韓国の対北ビラ禁止法を公式に批判しました。この部分は韓国経済です。

<<国際社会で対北ビラ禁止(南北関係発展法改正案)に対する鋭い批判が絶えない中、欧州連合(EU)が「人権は韓半島の平和に不可欠な要素」と強調し、事実上、批判に加わった。政府・与党が「表現の自由は、時には制約することができる」と法制定の必要性を強調して国際世論戦を展開しているが、対北ビラ禁止法をめぐる国際社会での議論は、簡単には収まりそうにない・・>>

 

 

このスポークスマンは、特に統一部が出した資料(誤訳で問題になったあの資料です)について「注目している」と話しました。

そもそもこの対北ビラ禁止法問題、最初は「ボールは韓国にある」な雰囲気でした。国会で問題になっていた頃には、米国側からは「どういうことか説明してほしい」としていました。国会を通過してからは「大統領が再考してほしい(裁可しないでほしい)」としました。結局、いまは「ボールは韓国である」になりました。踏んだり蹴ったり。聴聞会だけは止めるために韓国政府も必死になっていると聞きますが・・さて、どうなるのでしょうか。

 

 

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