韓国紙「日本が金融制裁をしても、本当に大丈夫なのだろうか」

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ファイナンシャルニュースが、妙な記事を載せました。「私たちは日本の金融制裁に耐えられる体力が無いのでは？」。それが言いたいけど、言えない、書けない。そんな記事です。タイミング的に、昨日の売却命令決定の件を意識してのものでしょう。以下、ファイナンシャルニュースから引用してみます。＜＜～＞＞が引用部分になります。

＜＜2年も経ったが、まだ解けていない疑問が一つある。安倍政権の半導体材料輸出規制（※対韓輸出管理厳格化）が発動された2019年、イ・ジェヨン三星電子副会長が東京を緊急訪問したときのことだ。イ副会長が黒い革バッグだけで東京羽田空港に姿を現したのは、日本政府の規制施行3日後、7月7日であった。それからの5泊6日間何をしたかは露出されていないが、リークされたものの一つが、「日本の大型銀行との面談」だ。なぜこの時点で、日本のメガバンクを訪問したのだろうか。

日本政府のある関係者は、資金回収の可能性を言及した。彼は、「韓国の裁判所の徴用賠償判決への報復措置として、日本が資金を回収することもあるし、資金を安定的に管理するために会ったと聞いている」とした。「サムスンが毎日全世界から稼ぐドルがいくらなのか知っているのか。たとえ資金回収の懸念のためだとしても、韓国はもちろん、海外メディアが注目していたのに、企業総帥が自ら企業リスクを噂出して回ることがあるはずないだろう。常識的ではない」と私は反問した。日本政府関係者は、「それなりに信頼できる情報源だ」と答えた。

日本の有力メディアのジャーナリストたちも似たような話をした。「中東などでの大規模なプロジェクトで、サムスンが日本の資金を多く使うので、面談では資金が安定的に供給されるようにしてほしいという趣旨でお願いをしたと聞いている」と語った。他の日本政府関係者も、だれもが「そう聞いている」とした。

韓国財界人たちは「サムスンが？資金があふれているのに？」と首を横に振った。「私たちをまだそんな視線で見ているのか」。日本現地で活動するある韓国企業家は、舌打ちをした。 20年前、1997年の通貨危機の時の古い視点でサムスンを、また韓国を見ているということだ。銀行は、情報の溜まり場だ。情報はお金であり、リスク管理の基本だからだ。日本のメガバンクの情報力を介して、安倍政権の意中を把握することができ、逆にこちらの情報を流した可能性もある。長年の信頼関係を持っている日本の銀行と会って動向を把握したという説明が、韓国内の定説である。端的に要約すると、韓国が考える韓国と、日本が考えている韓国の間には、一定の溝があるのだ。

日本の麻生太郎副総理兼財務相は、韓国の裁判所が徴用賠償金の支払いのために、日本企業の韓国内の資産を売却すれば、これに対する報復措置として韓国に金融制裁も辞さないと公然と述べている。同意するわけではないが、（※イ・ジェヨン氏が）「資金の安定的管理」をお願いするため（※に日本の銀行を訪問した）、という日本側の見方が、正しい可能性もある。企業は、流動資産を持っていても、状況に応じてお金を借り投資をする。正確な内容は、イ副会長と面談相手だけが知っているだろう。仮釈放状態であるイ副会長の海外出張はまだ自由にできないだろう。しかし、さすがに’20年前の視点がまだ有効であるのか、いつか再び東京を訪問することがあれば、はっきりしてほしい＞＞

以下、個人的な意見ですが・・ソース記事も指摘している通り、そのタイミングで「サムスンの事実上のCEOが日本の銀行を訪れた」というリーク情報が出回った時点で、この件はサムスンの負けです。にもかかわらず、サムスンはそれを否定しなかったし、結局は有耶無耶に終わりました。その時点で、日本側の話、何かをお願いしたという話に説得力があるでしょう。

というか、まだ現金化そのものが発生したわけではないし日本政府も今までと同じぐらいの反応しかしていないのに、マスコミが自ら「金融制裁に耐えられるだろうか」と記事を載せている自体が、現状の現れではないでしょうか。