韓国経済の現状・・新型コロナのときに1.8%で借りた資金、もう5.17%で返済

騰落勇者カブカガーンの話題が多すぎで、避けて通るのが大変だったりします。ちょっと別の経済ネタを二つ見つけましたので、そちらを取り上げてみます。一つは新型コロナのときに低金利で融資を受けた人たち、主に自営業者たちの話です。京郷新聞(3日)の記事ですが、画像などのデータを見てみると、新型コロナのときに1.78%金利で資金を借りたのに、もう支援(金利減免)も終わり、普通に返すとなると、いまの金利は5.17%です。記事の内容は企業銀行という国営銀行ですが、他の銀行はすでに支援期間が終わっている、とも。その間に金利が上がったのもありますが、政府支援が終わったからです。記事には「支援(特別低金利)延長して」という内容が書かれていますが、自営業不況が続いている中、「一発逆転」以外になにか手があるのでしょうか。前から「廃業できるのがそれでもマシな方」と書いてきましたが、そういうところ、でしょう。去年9月6日に「幽霊(ゴースト)自営業者」について取り上げましたが、『自営業者として満期延長できないから廃業したくでもできない』人たちのことです。

ローンを自営業者として組んでいるので(一部の自営業者の債務が家計債務と別枠になります)、自営業をやめると、そのローンの満期延長ができない、というのです。だから、廃業せず(廃業届を出さず)、副業で別の仕事しながら生計を立てている、というのです。政府支援を語る前に、そういう不況そのものがもっと強く関係しているのかもしれません。もう一つは、同行メディアというネットメディアの記事(2日)ですが、傳貰(一定金額を預けて家を借りる制度)関連です。ソウルのアパート(日本で言うマンションも含まれます)傳貰価格(預ける金額のこと、保証金)平均が、約7000万円(7億ウォン)を超えた、とのことでして。複数の住宅を保有している人たちが傳貰市場で影響力を発揮していますが、政府が彼らを「住宅価格を引き上げる人たち」と決めつけ、不利な制度ばかり作って、むしろ傳貰物件が少なくなり、価格も上がっているわけです。以下、<<~>>で引用してみます。




<<・・ソウルの傳貰(※保証金一括払い型賃貸)価格が天井知らずで跳ね上がっている。ソウルのアパート(※日本で言うマンションなども含まれています)の平均傳貰価格は先月、7億458万ウォンとなり、史上初めて7億ウォンを突破した。数千世帯規模の大規模アパート団地でも物件がなく、たまに物件が出ると、内見すらせずに契約するケースが頻発しているという。それにもかかわらず、傳貰の供給側であった複数住宅所有者を、「住宅価格上昇を招く勢力」とみなし、傳貰を「消えゆく制度」と捉えている、現政府が、物件不足への対策準備に消極的だとの指摘が出ている・・・・KB不動産によると、7月のソウルのアパート傳貰指数は105.9となり、統計作成が始まった1986年以降で最高となった。ソウルの平均価格は前年6月に比べて9.3%上昇し、全国平均(4.4%)の2倍以上に達した・・

・・今年に入り、政府は複数住宅所有者に対する譲渡所得税の重加算(重課)を強く推進した。これにより住宅の売り物件が増え、その家を傳貰・ウォルセ(※月貰、月払い)の店借人が買い取れば、賃貸需要が減ると予想したのだ。しかし、現実の市場は意図通りには動かなかった。新婚夫婦や単身世帯(1人暮らし)の傳貰需要は増え続けており、住宅ローンが縮小(規制強化)されたことで、持ち家を購入すること自体がより難しくなったためだ(同行メディア)・・>>




<<・・ソウル市恩平区で9年間居酒屋を経営してきた60代のAさんは、今年5月に店を廃業した。コロナ禍の時期に年2%台前半の低金利で受けた融資の金利が2倍以上に跳ね上がり、元利金の返済負担が膨らんだためだ。Aさんは「保証付きで借りたお金は8000万ウォンで、それほど多くはなかったが、売上が振るわないため返済がどんどん負担になった」とし、「コロナ禍で借金をした周囲の店主たちも、廃業を悩んでいる」と語った。コロナ禍の時期に自営業者を支援するため銀行圏が供給した超低金利融資(コロナ特別融資)の金利優遇措置(減免支援)が今年から終了し、個人事業主・小規模事業者の苦悩が深まっている。韓国銀行がすでに政策金利を1回引き上げており、年内の追加利上げの可能性が高まる中、コロナ融資を受けた自営業者の返済負担は一段と重くなる見通しだ・・

・・企業銀行(※中小企業向けの政府系金融機関)は、不動産などの担保物がなく担保ローン(不動産担保融資)の利用が難しい小規模事業者に対し、信用保証基金などの公的保証機関による保証(90〜100%)を活用した保証付き融資を年2%前後の超低金利で提供した。コロナ禍の当時、民間銀行(市中銀行)14行が高信用者(信用度1〜3等級)の自営業者に4兆1000億ウォンを供給する間、企業銀行は6等級までの計26万人に7兆8000億ウォンの融資を実行した。企業銀行は上乗せ金利を適用しない形で金利を押し下げ、金利減免期間も当初の3年から6年に延ばした。最初の3年間は政府が6000億ウォンを投じて支援し、その後の3年間は企業銀行が自社財源4500億ウォンで金利を減免した。民間銀行の各種融資商品は、大半がとっくに満期を迎えていたとされる。問題は、企業銀行の融資の満期(優遇期間の終了)が利上げ局面にあたる今年上半期から順次到来している点だ。コロナ禍で減免恵恵を受けて借金をした自営業者たちの利払い負担が、急速に重くなっている(京郷新聞)・・>>

 




ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、<韓国リベラルの暴走>という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。

・以下、コメント・拙著のご紹介・お知らせなどです
エントリーにコメントをされる方、またはコメントを読まれる方は、こちらのコメントページをご利用ください

   ・様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊(2025年8月30日)<韓国リベラルの暴走>です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・新刊は<THE NEW KOREA>(2025年3月2日)です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・刊、<自民党と韓国>なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・しい説明は、固定エントリーをお読みください。・当にありがとうございます。