かぶかが～ローラーコースピだあぁぁ～そんな内容ばかりで、ちょっと別ネタにしています。最近、日本でも話題になりますが、多国間の様々な安保協力ネットワークが作られています。もちろん、その中の多くに、日本、米国なども入っています。ですが、それらのネットワークの中に、韓国が「入っていそうなのに、入ってない」とのことでして。記事原文ママです。中央日報、２日の記事です。それは、ま、無理もないでしょう。国内にある駐韓米軍が、日米軍事演習に合わせる形で黄海のほうに出撃し、中国戦闘機と対峙したことで、韓国政府は駐韓米軍に「だけ」抗議するような状況ですから。よく問題になるクーパン事態などにも、韓国側は米国の議会には散々文句を言っていますが、中国側に対して何かの問題提起、たとえば犯人とされる人物についての捜査など、韓国政府がそんな問題提起をしたという話が聞こえてきません。こんな中、日本は前例がないほど忙しく動いていますから、わざわざ韓国軍は入る余地は、どんどん狭くなっていくのが当然かもしれません。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・太平洋地域における軍事態勢を再編しようとする米国の動きが具体化している。対中牽制（けんせい）へと戦略的な方向性を定める動きは、かなり前に定着した。いまや、これを最もよく具現化できる軍事態勢を整えるための調整と模索が進んでいる。手遅れになる前に、この避けられない大きな流れの方向性を理解し、対応の基本方針を確立しなければ、韓国の選択肢は二つに一つだ。不意を突かれて排除されるか、流れに巻き込まれて引っ張られるかである。関与の有無やそのレベルについて、今よりもはるかに積極的思考を持つべき時だ・・・・韓国が含まれてもおかしくないはずだが、そうではない新たな多国間軍事協力ネットワークが増えている。インド太平洋軍ミッション・ネットワーク（IMN）は、米国・日本・フィリピン・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド間の軍事協力体制であり、2026年5月に初めて稼働した。米国はこれを通じて、従来の2国間同盟を超えた多国間の枠組みで、軍事作戦データや戦場情報を共有しようとしている・・
・・このような流れは情報面にとどまらず、共同作戦や後方支援体制においても起きている。2026年7月、米・日・豪の3カ国はオーストラリア北部で、第5世代ステルス戦闘機（F-35A）を中心とした初の共同空軍演習を実施した。同月、日本航空自衛隊、米空軍、オーストラリア空軍はキャンベラで相互融通（ACS）協定を締結した。これにより3カ国は、有事の際に燃料や装備を柔軟に融通し合えるようになる・・・・一方で、韓国の領土を拠点の対象とし、韓国との協力を前提としながらも、韓国の意見がほとんど反映されていない構想が姿を現し、具体化しつつある。これらの構想は、デイヴィッド・マックスウェルやマーカス・ガロスカスといった在韓米軍での勤務経験を持つ軍事専門家によるものであり、筆者が確認したところでは、在韓米軍はもちろん米国議会でも認識されている案である。その一つが「多領域任務部隊（MDTF）」の配置構想だ・・
・・（※いくつかの事例を述べた後に、先の二人の専門家の見解として）両専門家の構想は、韓国と日本で分断されている米軍の指揮構造では、中国、ロシア、そして北朝鮮が連動する北東アジアの複合的な危機に効果的に対応するのは難しい、という問題意識を共有している。これを解決するために朝鮮半島における米軍の影響力強化を目指すという共通点があるが、細部の方法論は少し異なる。マックスウェルは、太平洋軍（※インド太平洋軍）は中国を注視することになるため、米戦略軍と直接交流しながら北朝鮮の核の脅威に効果的に対応するための、新たな地域統合軍（戦闘指揮部）が必要だと主張する。彼の構想において「北東アジア軍（コマンド）」は太平洋軍と同格の地位を持ち、米韓連合司令部をその傘下に置く。日本は「フュージョン・セル（情報統合拠点）」として北東アジア軍と太平洋軍を媒介する。
そして北東アジア軍司令官は国連軍司令官を兼務し、朝鮮半島の停戦管理権限と国連軍後方基地への権限が北東アジア軍へと実質的に統合される。つまり、国連軍司令部の再活性化（機能強化）を後押しする案である。韓国の観点から見れば、ガロスカスの構想はさらに急進的だ。北朝鮮の核の脅威を中心に見るのではなく、中国が引き起こす危機、あるいは戦時状況の従属的（下位の）または連動した脅威として認識する。彼が主張する司令部は太平洋軍の傘下に置かれる準統合軍であり、在韓米軍と在日米軍を単一の指揮系統の下に置くものだ。朝鮮半島紛争と台湾紛争は切り離せないという認識の下、日韓間の政治的摩擦を回避しつつ、第1列島線上に「キル・ウェブ」を構築しようというわけだ。これに関連して、ブランソン司令官（※在韓米軍司令官）も第1列島線に沿って韓国・日本・フィリピンを結ぶキル・ウェブ構築が必要である旨の発言をしたことがある。
関与するとなると「巻き込まれる」ことへのコストがかかり、関与しないとなると「外れるための」コストが伴う。そのため、態度を明確にしない、答えを出さないことこそが戦略だと考えることもできる。しかし、態度を保留することが戦略として成立するためには、少なくとも無回答が誤解される余地を防がなければならない。そして、無回答が積み重なった結果は、後から取り返しのつかないものになり得るということも知るべきだ・・・・したがって、そうするよりも、米国の軍事態勢を再編しようとする多様な構想が自由に議論されている今こそ、自国の望むところを明確にし、韓国の利益を反映させるための選択肢を広げるべき時である。もしそれ（※米国側の要求など）が到底受け入れられない途方もない構想であるならば、正面から議論し闘うべきなのだ（中央日報）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。